大阪市議会の都市経済委員会は２月23日午前、大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための議案について、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。同日午後の本会議でも可決になる見込みで、昨年11月には府議会で同様の議案が可決されており、府と市は2019年春に新法人を発足させる。法人が統合すれば、22年春に大学が統合する構想がさらに前進する。

2025年国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、大阪市議会の議員77人が９日、超党派の万博誘致推進議員連盟を発足させた。国内機運の醸成を高める活動や全国の地方議員らへの働きかけなどを強化する。議連は市議会の大阪維新の会と自民党、公明党の３会派が中心となり、共産党（９人）を除く全議員が参加した。

自民党2025年大阪万博誘致推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は５日、党本部で会合を開き、25年国際博覧会（万博）の大阪開催を目指し、地域ごとに誘致活動を展開していく方針を決めた。各ブロックの担当者には、甘利明元経済再生担当相（南関東ブロック）、竹下亘総務会長（中国ブロック）ら党重鎮も名を連ねた。日本全体で機運を醸成していく狙いがある。

関西電力が8日、小型無人機「ドローン」を操縦できる社員を育成するための講習会を開いた。講習会には、関西電力の社員などが参加し、高さおよそ45メートルの鉄塔の設備に異常がないかを、「ドローン」で確認した。「ドローン」を活用することで、高い場所での作業が効率よくなることや、電線の損傷箇所の早期発見につながることが期待されている。