中国からの訪日客も多数訪れる日本屈指の観光地、神奈川県箱根町では台風19号による観光産業への影響が長期化している。土砂崩れが多数発生したため、10月末現在、町内の約4割の宿泊施設への温泉供給が停止している。11月中には復旧の見込みだが、営業を継続している旅館は他の旅館から湯を分けてもらうなど対応に追われている。さらに深刻なのは箱根観光の足となっている箱根登山鉄道。トンネルが土砂で埋まったり、橋梁、路盤が流出したりするなど甚大な被害を受け運休。代行バスによる輸送が続いている。年内の復旧は困難と見られる。紅葉シーズンの書き入れ時を前に箱根の観光関係者は落胆している。

セブン-イレブン・ジャパンは9月26日、店舗の消費電力を全て再生可能エネルギーでまかなう実証実験を始めた。同社にとっては初の試みにで、神奈川県内の10店舗で順次始める。カネカが開発した高性能太陽光パネルを店舗に設置、日中は自家発電した電力で店舗を運営する。日中に発電した電力の一部は日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」から回収した蓄電池に貯え、夜間や災害時に利用する。また、自家発電分以外の電力は一般家庭が太陽光発電した電力を調達する。

東京都は台風15号による千葉県内を中心とする停電被害を受け、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化の取り組みを加速させる。電柱の倒壊が停電の長期化の要因と指摘されており、島しょ部などで実施している無電柱化事業のスピードを速める。12月開会を予定する都議会第4回定例会に提出する補正予算案への関連費用の計上も視野に入れる。

台風15号による千葉県内の農林水産業の被害額（停電影響含む）について、県は26日現在の集計で、約367億6200万円に拡大したと発表した。うち、農業施設が約238億7千万円で、農作物は約99億5千万円。停電が要因の畜産物も約7億3千万円に上り、採卵鶏・ブロイラー27万羽や他の家畜約5千頭が死んだり、生乳・卵など1559トンを廃棄した被害が含まれる。水産分野の被害額も約10億2千万円に達した。