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中国人観光客、消費チャンピオンに返り咲き 印刷
2017年 4月 17日(月曜日) 18:32

国連世界観光機関によりますと、中国は通貨の下降基調と経済成長の減速という影響を受けながらも、去年、中国人観光客の海外での消費額で再びほかの国を抜いたとのことです。

香港の新聞社「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の15日の記事によりますと、国連世界観光機関は発表の中で、中国人観光客の海外での消費額は2016年に2610億ドルに上り、前年比12%増えたと明らかにしたということです。しかし、この成長率は2015年の25%という成長率の半分にも及んでいません。

国連世界観光機関の2016年のデータは、「世界で人口の最も多い国の観光客」による海外での消費が、13年連続で2桁の成長率を保っていることを示しています。また、中国は5年連続で、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスを抑えて世界最大の海外観光消費国という地位を維持しています。

2001年には海外を訪れる中国人観光客は年間わずか1200万人でしたが、この数は10倍にまで増え、昨年は1億3500万人に上りました。

 
水深3000m級海中ロボットの開発に成功 印刷
2017年 4月 11日(火曜日) 10:40
交通運輸省管轄の煙台サルベージ局は9日、水深3000m級の海中ロボットの試験運転を完了しました。これにより、中国は水深3000mにおける救助活動を展開できるようになりました。

このロボットの試験運転は今年3月初めにスタートし、約1カ月の間、陸地でのテストや船舶での組み立て、システムの調整などが進められてきました。4月8日夕方、海中での全テスト項目を終えたロボットが水面に浮上しました。

今後、海中ロボットが実用化されることで、煙台サルベージ局の国家海洋強国戦略および深海プロジェクトの開発に取り組む能力はさらに向上するとみられています。

 
朝鮮、米国に「先制攻撃」の実施を警告 印刷
2017年 4月 07日(金曜日) 18:14

朝鮮外務省は6日、「現在の朝鮮半島の情勢下にあって、朝鮮は侵略拠点を排除し、民族の統一を実現させるため、やむを得ず『先制攻撃』を選択する」と表明しました。

朝鮮外務省はこの日に発表した覚書で、「アメリカの敵対的な態度と戦争を招こうとする行いに対応するため、朝鮮は侵略の拠点を徹底的に取り除き、民族の統一という悲願を実現させ、正義の大戦を行うという、自衛的行動を取ることにした」としています。

覚書は、「アメリカが朝鮮に与える脅威は、敵対行動から全面的な戦争の段階へとエスカレートした。再三の警告を無視して続ける挑発行為は、朝鮮への宣戦布告に等しい。朝鮮はやむを得ず警告を実行に移すことを選んだ」と指摘しました。

さらに、「朝鮮は先制攻撃という合法的な権利を持っている。国際法では、停戦協定を締結した一方が厳重にこれに違反した場合、もう一方には協定を撤回する権利があるだけでなく、直ちに開戦することができるとされている」と示した上で、「朝鮮半島で戦争が始まるとすれば、その責任はアメリカにある。誰が先制攻撃を行ったかは関係ない」と強調しました。

 
「中米インフラ協力の余地大きい」とシンクタンク 印刷
2017年 4月 06日(木曜日) 18:33
国内シンクタンク「中国グローバル化研究センター(CCG)」は5日、北京で報告を発表し、「中米両国のインフラ建設分野には相互補完性があり、互恵協力の広い余地がある」との見解を明らかにしました。

報告は、「トランプ大統領がこのほど、向こう10年間のインフラ施設の投資規模を1兆ドルに達する目標を掲げた。中国はこの分野で資本、技術、経験などの優位性を持っている」と示した上で、「中国国家統計局のデータによると、2016年の対米投資額は456億ドルに達し、史上最高となった」と強調しました。

報告は、両国がインフラ建設協力で成功できるとする根拠について、①中米間のインフラ施設建設企業、軌道交通企業、および機械設備製造企業にとっての利益を得るチャンスとなること、②アメリカの最先端インフラ施設の建設プロジェクトにハイテク企業が参加できること、③アメリカの官民連携パターンの発展が楽観視されていることなどを挙げています。

 
露サンクトペテルブルクの地下鉄 ほぼ運行回復 印刷
2017年 4月 04日(火曜日) 18:53
ロシアのサンクトペテルブルク地下鉄は現地時間の3日夜、「爆発事件で影響を受けた地下鉄の運行は、センナヤ広場と工科大学駅の二駅を除いてほぼ回復した」と明らかにしました。ロシア国家対テロ委員会の最新の情報によりますと、爆発による犠牲者は11人、けが人は45人だということです。

3日夜、プーチン大統領は事件現場の工科大学駅を訪れ、花を手向けました。また、同日、国連のグテーレス事務総長と安全保障理事会は、それぞれ声明を出し、ロシア地下鉄爆発事件を強く非難しました。

また、ロシア最高検察庁はこの爆発事件をテロ事件だと断定しています。

さらに、ロシアの国営通信社タス通信の4日の報道によりますと、地下鉄爆発事件の容疑者の身元がほぼ確定し、中央アジア出身で、シリア過激派組織と関わりがあるということです。

 
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