中国共産党広東省委員会副書記を兼任する深セン市委員会の王偉中書記と深セン市人民政府の陳如桂市長は24日、台湾・高雄市の韓国瑜市長率いる訪問団と会談を行いました。

王書記は一行の深セン訪問を歓迎し、韓市長が「九二共通認識」を堅持し、両岸の交流・協力の促進に努める姿勢を深く称賛しました。そして、「深センは今、『広東・香港・マカオグレーターベイエリア（以下：大湾区）発展計画綱要』の実行と中国の特色ある社会主義先行モデル区建設という目標に向かって前進している。大湾区建設がもたらす貴重なチャンスを高雄市と共にシェアし、双方の交流プラットフォームを積極的に構築して、新時代における両岸都市交流メカニズムを探究したい」と示しました。

それに対して韓市長は深セン市政府の歓迎に感謝し、「今回の訪問を契機に各分野における交流を強化して、交流メカニズムを構築し、互恵共栄を図りたい」と述べました。

中国駐新潟総領事館、中国旅行社協会、新潟県の共催による「中日観光トップフォーラム」が23日に新潟市で開催され、両国の観光業界、航空会社、自治体の代表ら約200人が参加しました。

近年、中日関係の改善と発展に伴って、両国間の人的往来がますます頻繁になり、昨年には延べ1100万人を超え、これまでの記録を更新しました。中国側の統計によりますと、昨年、中国大陸の訪日観光者数は延べ906万人に達し、前年同期と比べて14.3％増えました。中でも、ほとんどが観光を目的とした訪日です。香港、マカオと台湾地区を含めた中国の訪日観光者数は延べ1500万人を超え、日本のインバウンド市場において最大のマーケットとなりました。

日本駐在中国大使館の郭燕公使はフォーラムで挨拶し、「今年は中日両国および中日関係にとって非常に重要な一年であり、両国関係をさらに発展させる重要なチャンスに直面している。新潟県は田中角栄元首相の故郷であり、中日友好の伝統ある地域である。トキの保護事業や姉妹都市との友好交流などの面において豊かな成果を収めてきた」と述べ、田中元首相の遺志を受け継ぎ、実務的協力と人的交流を強化し、両国関係を新たなレベルまで押し上げていくよう新潟に大きな期待を寄せました。

一方、孫大剛駐新潟総領事は「中日双方の観光面において、非対称、不均衡という現象が際立っている。中国の訪日観光者数の急増とは対照的に、日本の訪中旅行者数の増加の勢いは見られないが、大きく成長する余地がある」と指摘しました。孫総領事は今回訪日した遼寧・黒龍江・福建・吉林・陝西5省の観光代表によるプロモーションが、日本人にとって、中国を広く理解するための新たな窓口を開き、実務的協力に向け新たな見方、考え方を提供するものとなることに期待しました。

日本の観光関係者や大手旅行社の代表はいずれも発言の中で、今後も観光資源の魅力を充分に発揮し、観光産業におけるイノベーションを推進して、国際的競争力を高め、すべての観光客が気軽に、そして思う存分に楽しめる観光環境の創出に努めていく考えを示しました。

日本政府観光局（JNTO）の志村務総括理事は、「観光・個人・リピーター」が今の中国人観光客のキーワードとなっているとし、「我々は、20代と30代の若者層、あるいは家族旅行層をターゲットとしている。そして、個人旅行やリピーター、見本市層に分けてそれぞれ対策をとっている。その中では、地方遊客と深度遊客のために、体験型コンテンツを発掘して、情報発信を強化する。また、訪日した経験のない方々に対して、引き続き日本の魅力的な情報を発信していく」と語りました。

中国旅行業界の代表は明日からの2日間で、新潟県のスキー場など代表的な観光資源を視察し、産業・文化など幅広い分野で交流を行う予定です。新潟県もこのフォーラムの開催を契機に、2020年の東京五輪や2022年の北京冬季五輪など一連の大規模なスポーツ大会を通じて、スキーと食をテーマに、中国における新潟の知名度を高め、より多くの中国人観光客の誘致を加速する狙いです。

方所の広州書店。床から天井まで本がぎっしり並んでいる（撮影：朱子栄）

中国の書店「方所」が、イギリスのロンドンでのブックフェアで最優秀賞を受賞しました。設立から8年足らずですが、運営や文化、芸術のスタイル多様化に努めたことが高く評価されたものです。

店の様子（撮影：朱子栄）

広東省の広州店は2011年にオープンし、敷地面積が1800平方メートルです。店内にはカフェ、セレクトショップ、手工芸の売り場などがそろっています。この店は、これまでの経営モデルを変えてマルチタイプな書店とし、購読や格調、ショッピングなど様々な面における市民のニーズに応えています。

店内にあるカフェ（撮影：朱子栄）

この店では、定期的に芸術品展示会やセミナー、新書発表会を行っており、内容は芸術や文化、ライフスタイルに及び、都会の読書愛好者の交流の場にもなっています。このようなカルチャー性をふんだんに取り入れた書店スタイルで、多くの人に親しまれるようになっています。

店内にある工芸品の売り場（撮影：朱子栄）

スペインから来たアンドンさん一家3人は、毎週この店を訪れます。アンドンさんは、「ここは大変くつろげる。本もおもちゃもアクセサリーもあって大好きだ。息子もここのおもちゃや雰囲気がとても好きだ」と話しました。

スペインから来たアンドンさん一家3人（撮影：朱子栄）

8年間の努力を経て、方所書店は大勢の常連客が集まるようになっています。

工業情報化部は12日、中国の超高精細（UHD）対応の映像産業連盟規格に関する「超高精細（UHD）テレビ機測量方法」などの4つの連盟標準の制定が完成したことを明らかにしました。また、次のステップは超高精細（UHD）映像の標準体型枠組みを完備させ、コンテンツ、配信、端末などにおいて重点的に需要が高い基準の制定作業を加速させると示しました。

中国情報通信研究院情報化工業融合研究所のエンジニア宮政氏は、「現在市場にあるテレビの60％以上が4Kテレビだが、全てが超高精細テレビの基準を満たしているわけではない。家庭内の無線通信ネットワークもユーザー体験を妨げる1つのボトルネックだ。今後、連盟はより多くの標準規格を公表し、コンセンサスの形成を加速させて、超高精細映像産業の迅速かつ協調のとれた発展を推し進める」と述べました。

今年3月、工業情報化部など3つの関連部門は、『超高精細映像産業発展行動計画（2019－2022年）』を合同で発表しました。計画では、2022年までに産業規模が4兆元を超えるとし、標準を先に制定する方針を堅持して、関連産業の総合標準化体系を作成するとしています。