中国駐新潟総領事館、中国旅行社協会、新潟県の共催による「中日観光トップフォーラム」が23日に新潟市で開催され、両国の観光業界、航空会社、自治体の代表ら約200人が参加しました。

近年、中日関係の改善と発展に伴って、両国間の人的往来がますます頻繁になり、昨年には延べ1100万人を超え、これまでの記録を更新しました。中国側の統計によりますと、昨年、中国大陸の訪日観光者数は延べ906万人に達し、前年同期と比べて14.3％増えました。中でも、ほとんどが観光を目的とした訪日です。香港、マカオと台湾地区を含めた中国の訪日観光者数は延べ1500万人を超え、日本のインバウンド市場において最大のマーケットとなりました。

日本駐在中国大使館の郭燕公使はフォーラムで挨拶し、「今年は中日両国および中日関係にとって非常に重要な一年であり、両国関係をさらに発展させる重要なチャンスに直面している。新潟県は田中角栄元首相の故郷であり、中日友好の伝統ある地域である。トキの保護事業や姉妹都市との友好交流などの面において豊かな成果を収めてきた」と述べ、田中元首相の遺志を受け継ぎ、実務的協力と人的交流を強化し、両国関係を新たなレベルまで押し上げていくよう新潟に大きな期待を寄せました。

一方、孫大剛駐新潟総領事は「中日双方の観光面において、非対称、不均衡という現象が際立っている。中国の訪日観光者数の急増とは対照的に、日本の訪中旅行者数の増加の勢いは見られないが、大きく成長する余地がある」と指摘しました。孫総領事は今回訪日した遼寧・黒龍江・福建・吉林・陝西5省の観光代表によるプロモーションが、日本人にとって、中国を広く理解するための新たな窓口を開き、実務的協力に向け新たな見方、考え方を提供するものとなることに期待しました。

日本の観光関係者や大手旅行社の代表はいずれも発言の中で、今後も観光資源の魅力を充分に発揮し、観光産業におけるイノベーションを推進して、国際的競争力を高め、すべての観光客が気軽に、そして思う存分に楽しめる観光環境の創出に努めていく考えを示しました。

日本政府観光局（JNTO）の志村務総括理事は、「観光・個人・リピーター」が今の中国人観光客のキーワードとなっているとし、「我々は、20代と30代の若者層、あるいは家族旅行層をターゲットとしている。そして、個人旅行やリピーター、見本市層に分けてそれぞれ対策をとっている。その中では、地方遊客と深度遊客のために、体験型コンテンツを発掘して、情報発信を強化する。また、訪日した経験のない方々に対して、引き続き日本の魅力的な情報を発信していく」と語りました。

中国旅行業界の代表は明日からの2日間で、新潟県のスキー場など代表的な観光資源を視察し、産業・文化など幅広い分野で交流を行う予定です。新潟県もこのフォーラムの開催を契機に、2020年の東京五輪や2022年の北京冬季五輪など一連の大規模なスポーツ大会を通じて、スキーと食をテーマに、中国における新潟の知名度を高め、より多くの中国人観光客の誘致を加速する狙いです。