2023年 6月 05日(月曜日) 23:12 |
中国工業・情報化部はこのほど、一部の地方での5G+北斗地対空通信技術試験の実施申請を承認しました。この技術は地上と航空機の客室間に地対空の通信リンクを構築し、乗客が機内で無線LAN方式によりインターネットにアクセスできるようにするものです。これにより、5Gネットワークがカバーする次元空間がいっそう広がり、機内でインターネットにアクセスしたいという、航空便利用者のますます高まるニーズをいっそう満足させることが可能になります。
地上のネットワークである5Gと空のネットワークである北斗を融合させることで、おびただしい量の高精度・リアルタイムの地理的ビッグデータが提供されます。これまでは、衛星測位は電波強度が弱く、遮るものの影響を受けやすいといった環境要因による干渉で、屋内での測位が困難なことが世界各国にとって解決すべき課題でした。交通分野では、屋内外をシームレスにつなぐ北斗の測位・ナビゲーション技術が、トンネル内で衛星電波が届かないという問題を解決しました。
北京市内の景勝地・頤和園の昆明湖を航行する「5G+北斗」システム搭載の小型ボート
これまでは衛星電波が地下に届かなかったため、正確な測位ができず、トンネル内は監督管理上の死角となり、いざ事故が発生すると大きなトラブルになっていました。しかし、5G+北斗は問題の解決に新たな発想を提供しました。それはつまり、トンネル内には衛星電波は届かないものの、通信の電波は届くため、通信とナビゲーションの融合をすることで、トンネル内でも高精度な測位を可能にし、トンネルの通行効率を高め、トンネル内の事故発生頻度を下げ、トンネル事故がもたらす財産の損失を減らすことに役立つという考え方です。また、鉱山の掘削と積み込み、輸送、モニタリングなどにおける無人の遠隔操作、測量、農業機械操作の無人化、ドローンによる電力設備の巡回検査、高齢者福祉施設での応用なども期待されているということです。 |
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2023年 6月 02日(金曜日) 00:00 |
3月1日に北京と東部の杭州を結ぶ京杭大運河の2023年全線補水作業が始まって以来、天津は既に累計7671万立方メートルの水を供給し、水利部の補水計画を前倒しで達成しました。
次の段階として、天津の水利部門は引き続きスケジュール管理と送水管のメンテナンスを強化し、京杭大運河の全線通水に向けた補水作業の順調な達成を支援していく計画です |
2023年 5月 30日(火曜日) 23:18 |
中国有人宇宙飛行事業弁公室によると、北京時間30日午前9時31分、有人宇宙船「神舟16号」を搭載した長征2号F遥16キャリアロケットが酒泉衛星発射センターで打ち上げられました。その約10分後に「神舟16号」はロケットから順調に分離し、予定の軌道に投入され、乗組員のコンディションは良好で、打ち上げは成功しました。
宇宙船は軌道に投入された後、予定された手順に従って宇宙ステーション複合体と自主的に速やかにドッキングし、「神舟16号」の乗組員と「神舟15号」の乗組員は軌道上で交代する予定です。「神舟16号」の乗組員グループは宇宙ステーション滞在期間に船外活動をおこない、宇宙科学実験(試験)を展開し、宇宙ステーションの内外設備の設置、調整、メンテナンスなどの各任務をおこなう予定です。
現在、宇宙ステーション複合体はすでにドッキング軌道に入り、動作状態は良好で、「神舟16号」とのドッキングと乗組員を受け入れる条件を満たしているということです。 |
2023年 5月 29日(月曜日) 22:18 |
中国東方航空は28日、世界で初めて引き渡された中国国産のジェット旅客機「C919」を、「MU9191」便として就航させました。同便は上海虹橋空港を出発して、北京首都空港に順調に到着しました。
中国東方航空は「C919」の製造元である中国商用飛機(COMAC)と、「C919」の第1期分として5機を購入する契約を結んでいます。東方航空は「C919」の飛行部門や客室部門を設立したほか、「C919」の運航計画作成と飛行監視の職位や専任のプロジェクトマネージメントのポスト、国産機整備管理センターなどの専門部署を設立して対応し、関連する専門スタッフを確保すると同時に全システムの安全運航とサービス保障のための経験を蓄積しているとのことです。
「C919」は29日から、上海虹橋空港と成都天府空港を結ぶ路線に投入されて定期運航を行います。東方航空は今後、同機種の導入機数の増加に伴いより多くの路線に「C919」を投入する予定です。 |
最終更新 2023年 5月 29日(月曜日) 22:21 |
2023年 5月 24日(水曜日) 22:17 |
報道によれば、中国政府がセキュリティー上のリスクが発見されたという理由で米国の半導体大手マイクロンの製品に制裁措置を発表したことについて、米国政府はこのほど「事実に基づくものではない」と表明しました。外交部の毛寧報道官は24日北京での定例記者会見で同件についての質問に応じて、「中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない」と説明しました。
毛報道官は、「中国側の関係部門は法に基づき、マイクロン社が中国で販売する製品に対するサイバーセキュリティー審査を実施している。決定も事実に基づいて行われている。中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない。われわれはいかなる国の技術や製品をも排斥していない。米国は国家安全を口実に、いかなる事実の根拠もなしに、1200以上の中国企業や個人を各種リストに入れ、さまざまな規制を実施しているが、これこそが経済の脅迫であり、受け入れられないことだ」と述べました。 |
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