青海省は29日、中国で初めての気候変動対策地方政府法規を発布し、地方政府と国営企業の気候変動対策活動での責任を明確化しました。

この法規は10月1日から、生態システムが世界中で最もデリケートな地域の1つである青蔵高原で実行が始まります。今後、省エネ、排出削減、水資源保護などの面で、青海省が地方政府の役人と国営企業を評価するときの指標となるということです。（陳博、大野）

朝鮮の朴吉淵（パク・キリョン）外務大臣は29日、国連総会の一般討論で、「アメリカが朝鮮への武力による威嚇を止めなければ、朝鮮は核抑止力を放棄しない」と発表しました。

朴吉淵外務大臣はまた、「アメリカと韓国が韓国哨戒艦『天安』沈没事件を利用して、朝鮮半島で合同軍事演習を行い、朝鮮半島の平和を破壊した」と非難しました。

また、朴吉淵外務大臣は「朝鮮の核兵器は他国を侵略または威嚇するためではなく、侵略と襲撃に反撃するためのものだ」と強調しました。（翻訳：ken　チェック：大野）

アメリカ下院は29日、自国通貨のレートを低く抑えている国の製品に相殺関税を課すという内容の法案を賛成多数で可決しました。これは、アメリカにおける保護貿易主義の台頭と見られています。

今後、法案が成立するには上院の可決、およびオバマ大統領の署名が必要ですが、関係者は「中国を標的にするこの法案が上院で可決される可 能性は低い」と見ています。28日、アメリカ議会での公聴会で、一部の議員は「この法案は対中貿易赤字の解消や雇用創出には役立たない」と指摘しました。

下院での可決に先立ち、中国の中央銀行・中国人民銀行は、人民元の弾力化を拡大すると発表しました。(鵬)

ロシアのチュルキン国連大使は29日、国連総会の一般討論で、イランに対して国際原子力機関(IAEA)との協力を求めると共に、「イランの核開発問題は政治や外交手段によって解決すべきだ」と強調しました。

チュルキン大使は「イラン核問題の解決策は『核拡散防止条約』および国際法に基づくものでなければならない。ロシアは、イランが関係6カ 国との対話に復帰するよう期待する」と述べました。さらに「アメリカなどは国連安保理の承認を得ないまま、イランに対し一方的な制裁措置を実施している。 それらの制裁は国際法に背き、政治的にマイナス効果をもたらすものとなる。直ちに停止すべきだ」と訴えました。(鵬)