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【観察眼】トランプ政権の「一石二鳥」策の行方は? 印刷
2020年 8月 12日(水曜日) 10:01

ポンペオ米国務長官は現地時間5日、「国家安全保障上の脅威と見なす中国製のスマートフォンアプリやクラウドサービスなどについて対策を強化していく」との新たな方針を発表した。それに先立ち、トランプ大統領は3日、「9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する」と発表したうえで、「マイクロソフトなどによるTikTokの米国事業買収が成立した場合、米国財政省に多額の金を支払うべきだ」と主張した。

トランプ氏のこの発言は世界中を驚かせた。米国の記者は、「これはマフィアのやり方だ」と断言した。ビジネス界出身のトランプ大統領は、自叙伝『取引の芸術』の中で、自らの商売の経験をこのようにまとめている。

「まず予想をはるかに超えた条件を出すことで、相手は手が付けられなくなる。そして、気まぐれな変化で相手に圧力をかける。続いて、2番目によい条件を出して、相手に急いて受け止めさせることで、最初の狙いを達成する」

トランプ氏は、ビジネス分野におけるやり方を国際関係や政治分野に取り入れている。このやり口はかならず失敗に終わるだろう。

トランプ政権がなぜ中国製品に手を出したのか?それは異なる政治体制に対する偏見を持っているほか、コロナ禍がなかなか抑えられない米国内で、一石二鳥の結果を狙っているからだ。そして、大統領選に備え、国民から支持を得るためであり、引き続き技術や製品で米国企業の優位性を守り、将来、企業から見返りを獲得するためでもある。

王毅国務委員兼外交部長は5日、「中国は、いつでも米国と各級および各分野での対話を再開できる用意がある。いかなる問題も話し合うことができる」と語った。トランプ政権は、それに応じる気があるのか。結局、両国関係をどの方向に導いていくのか。また、ますますグローバル化が進む世界に何をもたらすのかが注目されている。(CRI日本語部論説員)

 
世界初、時速350キロの高速鉄道が走る海底トンネルが本格施行 印刷
2020年 8月 11日(火曜日) 10:00

世界初、時速350キロの高速鉄道が走る海底トンネルが本格施行_fororder_网2

写真:トンネル爆破作業(央視網より)

広東省汕頭市と汕尾市を結ぶ汕汕鉄道汕頭湾海底トンネルの建設工事がこのほど、第1回爆破作業を終えました。これにより、世界初の設計速度が時速350キロの高速鉄道海底トンネルが実質的な施工段階に入りました。

汕頭湾海底トンネルは広東省汕頭市に位置し、トンネル全長は9781メートルです。このトンネルは震度8の地震帯で17本の断層破砕帯を横断し、そのうち8本が活断層で、国内外の水中トンネルの中で最も多いとされています。

また、このトンネルの大部分は高水圧危険区域に位置し、なおかつ長期にわたって高圧な海水環境にあり、トンネル構造は高水圧浸透作用を受けると同時に、強い浸食環境に適応する必要があり、双方の要素は海底トンネルの環境をさらに厳しいものにしています。このような水中環境に対して、作業員は適切な技術手段を用いてトンネル構造の安全、確実な防水対策、運営コストの制御を確保しなければなりません。このため、トンネル工事は異なる区間で6つの作業方法が採用されています。

 
中国各地で時間をずらしながら登校再開へ 印刷
2020年 8月 07日(金曜日) 10:00

8月に入り、中国の一部の大学では2020年秋学期に大学に登校する学生を迎えています。新型コロナウイルス感染症が終息していない中、各地の小中高校、大学では、人が密集しないように、数回に分けて段階的に授業を開始する方式を採用しています。

現在、北京の複数の大学は帰校時期を発表しており、一部の学校では学生を複数回に分けています。例えば、中国政法大学は、同校の2018年度と2019年度の学部生と大学院生は8月29日に大学に戻り、8月31日から正式に授業を開始すると通知しました。8月30から31日に2020年度の大学院生が学校に戻り、9月7日から正式に授業を開始するとしています。

武漢大学の一般学部生と大学院生は9月6日に学校に戻って登録し、9月7日に正式に授業を開始するとしています。また、今年新たに入学した学部の新入生は9月11日、大学院生の新入生は9月5日に登校し、手続きを行うとしています。

多くの地域の小中高校の開始計画も次々に発表されています。上海市の小中高校は9月1日から開始する予定です。大学は9月1日から「異なった区域、異なったレベル、異なった時間、異なったピーク」の帰校原則に基づき、独自の具体的な開始時期を決めています。ハルビン市では、小中高校の秋学期の開始時期はいずれも8月31日です。一般の高校の秋学期の開始時期は8月20日としています。

大規模な学生の帰校による疫病の拡散を防ぐため、各地の教育部門は具体的な対策を立てています。

例えば、北京市はすでに、大学は学生のキャンパス生活の閉ループ管理を実現しなければならないと強調しています。

上海市は、小中高校、幼稚園の教師や生徒は原則として登校する14日前までに上海で自主健康観察を行い、大学の教師や学生は少なくとも登校する14日前までに自主健康観察を行うよう求めています。

すでに授業を開始している一部の学校でも、対策を強化しています。安徽医科大学の学生は登校する際、身分証明書とキャンパスカードを提示し、警備部門が身分情報と登校指定時期に誤りがないことを確認した後、職員の誘導に従い体温の異常の有無を検査し、指定された消毒区域に入り、関連物品の消毒を行い、新しいマスクに交換するよう求めています。登録手続きが完了した後、学生たちは各学院の待機エリアで再び健康コードと身分情報を確認し、宿泊申告証と関連医療物資を受け取り、その後、寮の管理センターに申告証を提出し、再び体温を測定した後、帰校手続きを完了させています。

 
中国は人類運命共同体の構築を主張する=王外交部長 印刷
2020年 8月 06日(木曜日) 10:20

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王毅国務委員兼外交部長は5日、インタビューを受けた際、「中国は、対立を扇動したり、分裂を引き起こしたりする行いに反対し、人類運命共同体を構築していくべきであると主張する」と述べました。

また、王外交部長は、「南海は地域諸国の共通の故郷であり、国際政治の争いの場になってはならない。事実が証明した通り、対話を通じた紛争の解決こそが地域諸国の利益に適う正しい道であり、南海の平和と安定を維持することは地域諸国の共通の任務だ」と強調しました。

 
中国経済「二重サイクル」のモデルを目指す 印刷
2020年 8月 06日(木曜日) 09:58

中国共産党中央政治局はこのほど会議を開き、「国内の大循環を主体として、国内と国際の二重サイクルが相互に促進する、新しい発展枠組みの構築を加速させていく」と指示しました。

会議は、「当面の中国経済は依然として複雑で厳しい試練に晒され、多くの不確定性と不安定な要素に直面しており、多くの中長期的な課題を抱えている」と指摘しました。そのため、持久戦の角度から当面の情勢を見極めなければならないと求めています。

これについて、中央財経大学金融学院の張礼卿教授は、「市場メカニズムの働きにより、一国製品の需給バランスは主に国内市場で実現される。これと同時に、国際市場への参与はグローバル産業チェーンや国際貿易の利用によって、需給バランスの実現にもつながる」として、「主導的な役割を果たすのは内需である」と明らかにしました。

専門家によりますと、今年に入ってから、新型コロナのパンデミックによって世界経済が不況に陥り、一部の国家では保護貿易主義が台頭し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンは大きな調整に迫られているということです。

張教授はさらに、「今回、党中央の打ち出した新しい発展枠組みには一つの明確なシグナルがある。それは中国の経済発展の戦略的重点は、輸出志向型から内需駆動へと急速に転換していることだ」との見方を示しました。

しかし、国内の大循環を主体とすることは、門を閉ざして鎖国的な運営を行うかという質問に対して、張教授は否定した上で、「むしろ内需の潜在力を発揮させることを通じて、国内市場と国際市場をより良く連結させ、国際・国内の2つの市場、2種類の資源をより良く利用することである」と述べました。

 
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