旧暦大晦日の２月２日から中国全土で始まった旧正月の連休は今日（４日）で３日目を迎え、海外旅行（台湾・香港・マカオを含む）に出かける観光客の数がピークとなりました。中国国家観光局によりますと、一番の人気は台湾観光で、その他タイなど熱帯地域の観光コースにも人気が集まっています。

また、国家観光局は「北京、広東、上海など１０都市から１４１の観光団体（２０００人あまり）が現在アメリカを訪れている。悪天候に影響されて足止めになった情報も今のところ無い」と発表しました。

日本のNHKが10日、伝えたところによりますと、去年4月から12月にかけて、トヨタを除く日本の各主要自動車メーカーの中国での販売台数が日本国内を上回ったことが分かりました。

このほど、日本の大手自動車メーカーは相次いで4月～12月の決算結果を発表しました。このうち、ホンダ、マツダ、三菱自動車は、中国市場での販売台数が初めて日本国内を超え、それぞれ2万台、3万台、6000台上回ったということです。また、すでに中国での販売の方が多くなっていた日産自動車は、中国と日本の販売台数の差が、31万台余りとなりました。

業界内では、日本の自動車市場が低迷するなか、中国の市場は今後も拡大が見込まれており、各社の業績回復のけん引役となる状況が続くと見ているということです。

中国第一大型機械グループがこのほど明らかにしたところによりますと、中国の原子力発電の重要プロジェクトである福清原子力発電所のために同社が開発した福清1号ユニットの原子炉圧力容器が水圧試験をクリアしたということです。

原子炉圧力容器の誕生は、発電量が100万キロワットアワーを超える原子力発電所を建設するためのコア技術を中国がマスターし、中国の原子力発電所の建設に量産化設備を提供する能力を備えたことを意味しています

中国の中央銀行である中国人民銀行が8日夜利上げを急遽発表したことを受けて、住宅と都市・農村建設省は9日、住宅積立金を担保とする住宅ローン金利の引き上げを決定しました。

住宅と都市・農村建設省は、2月9日より、5年以上の個人住宅積立金の貸付金利を0.2ポイント引上げ、4.3％から4.5％、5年期以下（5年を含む）の個人住宅積立金の貸付金利を0.25ポイント引上げ、3.75％から4％に引上げました。

この措置は投資或は投機ニーズによる不動産購入を一層抑制することができると分析されています。