税関総署が9日に発表した最新データによると、今年1-4月の4カ月間、対外貿易の輸出入額は前年同期比5.8%増え、安定を保ちながら良い方向に向かう勢いが続いていることが明らかになりました。

この4カ月間、対外貿易輸出入総額は前年同期比5.8%増え、13兆3200億元（約254兆円）でした。うち輸出額は同10.6%増の7兆6700億元（約137兆円）、輸入額は同0.02%増の5兆6500億元（約98兆円）でした。また、「一帯一路」沿線諸国との輸出入額は4兆6100億元（約71兆円）で、前年同期比16％増えました。うち、カザフスタンなど中央アジア5カ国、サウジアラビアなど西アジア・北アフリカ諸国との輸出入はそれぞれ37.4%、9.6%増加しました。さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）は引き続き最大の貿易パートナーであり、ASEANとの輸出入額は前年同期比13.9%増の2兆900億元（約39兆円）で、対外貿易総額の15.7%を占めています。このほか、欧州連合（EU）との輸出入額は前年同期比4.2%増の1兆8000億元（約20兆円）でした。

また、民間企業が輸出入で占める割合は52.9%に達し、対外貿易の最大経営主体という地位を保っています。中西部地区の対外貿易輸出入も前年同期比10.6%増加しました。