増田寛也元総務相ら有識者でつくる民間の研究会は26日、所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの将来推計を発表した。北海道本島の面積（約780万ヘクタール）の約9割に相当する数字で、経済的損失は累計で約6兆円に上ると試算した。研究会は、相続登記が適切に行われていないなどの理由から、所有者が直ちに判明しなかったり、分かっていても連絡が付かなかったりする土地を「所有者不明土地」と定義した。

政府は日本から出国する人に課す「出国税」について、１人千円とする方針を固めた。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する。年末にまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度の開始を目指す。旅行業界の反発も予想され、今後論議を呼びそうだ。16年の出国者数は約４千万人で、うち日本人は1700万人。約400億円が新たな財源となる。観光振興に使うが、観光庁以外の省庁も使えるようにする。

政府は25日、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が、トランプ氏に先立って来日すると発表した。11月３日に東京都内である女性活躍に関する国際会議「ＷＡＷ！2017」に出席する。女性の経済分野への参画や起業などをテーマに講演する。イバンカ氏来日は、11月５～７日のトランプ氏来日を踏まえて設定された。イバンカ氏は会社経営の経験がある。2014年から毎年開催しており、今回で４回目。