東京電力福島第１原発事故をめぐる政府・東電中長期対策会議は22日、１号機の原子炉建屋内でカメラ付き気球を飛ばし、建屋上部の状況を再調査する計画を公表したと各紙が報じた。24日に実施する。８月の調査では気球がケーブルに引っ掛かり失敗したため、細長い形状に改良した。調査は建屋最上階の５階にある使用済み燃料プールや、水素爆発によるがれきの状況把握、放射線量測定などが目的。前回より１メートル小さい直径２メートルの円筒状の気球を、１階から５階までの吹き抜け部分で上昇させるという。

東京電力福島第１原発事故をめぐる政府・東電中長期対策会議は22日、１号機の原子炉建屋内でカメラ付き気球を飛ばし、建屋上部の状況を再調査する計画を公表したと各紙が報じた。24日に実施する。８月の調査では気球がケーブルに引っ掛かり失敗したため、細長い形状に改良した。調査は建屋最上階の５階にある使用済み燃料プールや、水素爆発によるがれきの状況把握、放射線量測定などが目的。前回より１メートル小さい直径２メートルの円筒状の気球を、１階から５階までの吹き抜け部分で上昇させるという。

福島第１原発事故で、福島県が東京電力に対する核燃料税の課税を更新しない方向で検討していることが分かったと各紙が報じた。原発事故後、県は県内原発の全基廃炉を求めており、原発稼働が前提の課税と整合性が取れないと判断するとみられる。県は本年度から国の電源立地地域対策交付金を辞退する方針を示している。核燃料税の更新見送りで脱原子力依存の姿勢がより鮮明になる。核燃料税そのものを廃止するかどうかは未定だが、更新せずに自然失効させる公算が大きいという。

経済産業省は23日、企業が発電と熱の供給を同時にする「コジェネ」を導入しやすくするために規制を緩和すると発表したと各紙が報じた。企業が自家発電した電気をグループ会社に送る場合、これまではグループ会社側の工場などのすべての需要をまかなえなければ送電を認めなかったが、今後は需要の半分を発電できれば、送電を認める。自家発電をする企業を増やすのがねらいで、電気事業法で定める審査基準を見直す。企業がコジェネで工業団地内に電気を供給するような場合、今後はコジェネで半分をまかない、足りない分を大手電力会社などから買うことも可能になるという。