各紙によれば爆発が発生したボストン・マラソンとともに世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ（WMM）」に加入する東京マラソン財団は16日、桜井孝次理事長名で「警視庁や消防などの指導を仰ぎ、引き続き十分な連携を取って備える」との声明を出し、不測の事態に備えた対応策の検討に乗り出す考えを示した。３万5000人を超えるランナーが集う東京マラソンではスタート地点などに不審物がないか警察犬による警戒を実施し、出場者には手荷物検査を行っている。だが、２月の大会で約130万人が集まった沿道の観客の所有物まで把握するのは難しいという。

政府が東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で、検討に入ったことが16日、分かったと各紙が報じた。17日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の竹中平蔵慶大教授が提案。6月にまとめる成長戦略に盛り込むという。東京都では、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を促進。また、地下鉄の24時間運行や英語対応の医療体系整備などビジネス、観光の利便性を高めて、都市としての国際競争力強化を図るという。

総務省は16日、日本の総人口（日本人と外国人の合計）が前年より28万4000人減少し、１億2751万5000人（前年比0.22％減）になったとする2012年10月１日現在の人口推計を発表したと各紙が報じた。減少幅は比較可能な推計が残る1950年以降過去最大で、２年連続の減少は初めてという。

日銀は15日、４月の地域経済報告（さくらリポート）で全９地域の景気判断を前回１月から引き上げたと各紙が報じた。全ての地域の引き上げは2012年７月以来３四半期（９カ月）ぶり。円安・株高で消費者心理が改善し、個人消費など内需が底堅く推移していることや、海外経済の減速懸念が薄らいだことが寄与した。地域別では北海道、東北、北陸、東海、中国の５地域が「緩やかに持ち直している」「回復しつつある」など、景気が上向いていると判断した。特に、東海と中国は、米国経済の持ち直しを背景に自動車生産が拡大。東海は前回の「全体として弱めの動きとなっている」から表現を大幅に強めた。