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東方通信社発行　学苑報

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TOHO-NEWS
地方創生の基本方針決定　政府 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 21:10
政府は９日の臨時閣議で、地方創生施策の新たな基本方針を決定した。東京一極集中の是正に向け、東京23区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入を盛り込んだ。具体的な制度案は年内に取りまとめる。基本方針は他に、「シャッター通り」化が進む地方の商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化も打ち出した。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免されているが、空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。出店希望者への売却などにつなげるのが狙い。
 
退位特例法成立　宮内庁職員が天皇陛下に報告 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 21:10
宮内庁は９日、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を、皇居・宮殿で側近が陛下に報告したと明らかにした。陛下は外国大使から信任状の提出を受ける国事行為の「信任状奉呈式」に臨むため宮殿におられた。また、同庁の山本信一郎長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立を受け、宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とのコメントを出した。
 
高浜原発3号機再稼働、電気料金下げへ　関西電力、2基運転体制に 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 10:33

関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力87万キロワット）の原子炉を起動した。2016年3月の大津地裁の決定で停止して以来、約1年3カ月ぶりの再稼働となった。問題がなければ、7日午前2時半ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、9日午後2時ごろプルサーマル発電で送電を開始する。11日にフル稼働し、7月上旬に営業運転を始める見通し。
 
作業員５人に放射性物質　茨城の原子力施設で付着 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 10:33
６日午前11時15分ごろ、日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）燃料研究棟で、核燃料物質貯蔵容器の点検中に放射性物質を包んだビニールバッグが破裂し、作業員５人が防護服の手足などに放射性物質を浴びた。うち３人は鼻腔からアルファ線を出す核種で３～24ベクレルの放射線が検出された。内部被曝の恐れがあり、今後時間をかけて調べる。機構は外部への影響はないとしている。
 
休日労働の抑制、努力義務に　残業上限規制で意見書　厚労省審議会 印刷
2017年 6月 08日(木曜日) 13:23
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は5日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。政府は今回の意見書を反映した労基法など関連3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。
 
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