＜SPEEDI情報を消去＞

原発事故直後の拡散予測を消去　メール受信に気づかず　福島県

福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されているSPEEDIについて、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かったと各紙が報じた。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたという。

＜地下鉄サリンから17年＞

地下鉄サリン事件　17年　事件は終わらず

13人が亡くなり、６千人以上が重軽症となったオウム真理教による地下鉄サリン事件から17年の20日、職員２人が死亡するなど多くの被害があった東京メトロ霞ケ関駅で慰霊式が開かれたと各紙が報じた。献花し「事件はまだ終わっていない」と思いを新たにした被害者の姿もあったという。

＜春一番＞

「春一番」吹かず　関東で12年ぶり　気温上がるも風弱く　気象庁

立春から春分の間に吹く暖かい南風「春一番」が、関東地方では2000年以来12年ぶりに吹かなかったことが21日までに、気象庁の観測で分かったと各紙が報じた。今年は近畿、東海地方でも観測されなかった。春一番は、立春から春分かけて吹き、春の訪れを感じさせる風として知られる。関東地方の場合は、日本海に位置する低気圧に向かって毎秒８メートル以上の南風が吹き、気温が上昇することが条件という。

＜センバツ開幕＞

センバツ開幕「日本の底力、絆を」と力強く宣誓

第84回選抜高校野球大会（日本高校野球連盟、毎日新聞社主催）が21日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕したと各紙が報じた。東日本大震災の苦難を乗り越えて出場した石巻工（宮城）など東北勢も元気にグラウンドを踏みしめた。震災で学校が津波に襲われ、大きな被害を受けた石巻工の阿部翔人主将が「届けましょう、感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、絆を」と力強く選手宣誓した。

＜振り込め詐欺を自動検出＞

振り込め詐欺を通話から検出する音声技術を開発　富士通と名大

各紙によれば富士通と名古屋大学は19日、電話の会話を分析することで、過信状態（相手の説明内容に対する考察能力の低下）に気付いていない状態を自動検出する技術の開発に成功したと発表した。心理的抑圧を受けている場合は発声が不明瞭になることがあるため、キーワードの検出のみでは検出精度が不十分だった。こうした状況を踏まえ、両者は声の高さと大きさの変化を検出することで過信状態らしさを推定する技術開発したという。

＜天下り監視委初会合＞

天下り監視委が月内に初会合　政府、委員長ら任命

政府は21日付で、国家公務員の天下りを規制する再就職等監視委員会委員長に弁護士の羽柴駿氏を、同委員に慶大大学院教授の伊東研祐氏ら４人を任命したと各紙が報じた。同委員会は2008年12月の設立以来、与野党対立のあおりで委員長と委員全員が空席という異例の状態が続いていた。月内にも初会合を開催する見通しという。

＜上場会社震災特損４兆円超＞ 

震災特損　上場1356社４兆円超計上　東電が半分強

東日本大震災以降、震災関連の特別損失を計上した上場企業が計1356社に達し、損失額の合計が４兆703億円に上ることが、東京商工リサーチの調べで20日までに分かったと各紙が報じた。最も損失額が大きかったのは東京電力で２兆964億円に達し、全体の半分強を占めた。次いで、東北電力1731億円、JXホールディングス1374億円、住友金属工業743億円を計上した。

＜福島第二原発１号機＞ 

福島第二原発１号機　30年超認める　保安院

各紙によれば経済産業省原子力安全・保安院は19日、４月20日に運転開始から30年を迎える東京電力福島第二原発１号機について、東電が提出した今後10年間の運転管理方針を認める審査書案を専門家会合で示した。東電は東日本大震災の津波で被災した同原発の原子炉の冷温停止を維持する管理を続ける。ただし、今後原発を再稼働させる場合は、改めて保安院の評価を受ける必要があるという。

＜役場福島帰還決議＞

双葉町役場、福島帰還を決議　町長は慎重姿勢

福島県双葉町議会は19日、福島第１原発事故で埼玉県加須市に移している役場機能を、６月末までに福島県内に戻すよう町に求める決議を全会一致で可決したと各紙が報じた。井戸川町長は移転の必要性を認めつつ、県内外どちらに移るべきかについては明言を避けたという。

＜「胸水」治療終了＞

天皇陛下が再度治療　胸水ほぼ抜き取る

各紙によれば天皇陛下は20日、心臓手術の合併症で胸の内部にたまった胸水を針で抜く「穿刺」と呼ばれる治療を宮内庁病院で受けられた。７日に続き２度目。宮内庁によると、今回は多く残っていた左胸も含め両胸から前回をやや上回る量を抜き、無事、ほぼ全て排液できたという。７日と同様、東大と順天堂大の合同チームが治療に協力したという。

＜東京都1世帯2人割れ＞

１世帯２人割れ　1.99人、独居高齢者が増加　東京都

東京都は15日、１世帯当たりの平均人数が1.99人となり、1975年の調査開始以来、初めて２人を下回ったと発表したと各紙が報じた。都は「元々単身の若者が多い上、独居高齢者が増加している」と分析している。孤立死・孤独死が問題化しているほか、首都直下地震への備えでも懸念材料だという。都は、独居高齢者を見守る仕組み作りを強化していくとしている。

＜タイで「ミラージュ」＞

タイで「ミラージュ」発表　日本へは今夏　三菱自動車

三菱自動車は20日、新型グローバルコンパクトカー「ミラージュ」をタイの新工場で生産するとともに、3月28日からタイ市場に投入すると発表したと各紙が報じた。タイで生産する新型ミラージュは日本市場にも投入する予定。新型ミラージュは、自動車市場の拡大が見込まれる新興国のエントリーカー、日米欧の成熟国の環境対応車という双方のニーズを一つの商品として具現化するため開発したグローバルコンパクトカー。

「中国の食」といえば「毒餃子事件」などのイメージが強く、なかなかマイナスイメージを払拭ことができない。だが、ここにきて日本語の「有機（Yuki）」を社名に冠し、食の安全に取り組む四川省の尚作有機（Sun Yuki）という農事法人が中国で注目を集めているという。さっそく、日系の外食企業も取引を始めたという。同社の農場を訪れ、その事業内容を取材してみた。

尚作有機の龍淼社長

中国の内陸部・四川省の成都尚作農業科技有限公司（代表・龍淼、資本金１５００万元、従業員１６０名）が「農薬・化学肥料フリー」に取り組み、脚光を浴びている。そこで、成都市中心部から車で１時半、世界遺産の道教の聖地・青城山に程近い同社農場を訪れてみた。見ると、山頂に広がる畑、養鶏場・豚舎には?有機?へのこだわりが。その土にも有機の感触が。化学肥料なしで籾殻を主体とした肥料を使っていることがわかる。

農地の左端には有機山荘と名付けられたレセプション・エリアがある。農家の住宅を改造し、宿泊可能なオシャレな雰囲気の有機レストランになっている。このところ、中国では休日などに農家で食事し、宿泊やレジャーを楽しむ「農家楽」という過ごし方が流行っているが、ここでは「有機作物」を提供しているそうだ。週末には会員たちが家族連れで食事を楽しんでいるという。たまたま視察に来ていた、日系の商社マンに聞いてみると「中国で本当にオーガニック野菜が作れるのかと思っていたが、そのレベルの高さに驚いた」と。そして「これなら日本にも持っていける」と太鼓判を押していた。

オシャレな雰囲気の有機レストラン

というわけで、採れたばかりの野菜を試食してみた。同社の龍?社長からは「生で召し上がってほしい」ということなので、プチトマト、ニンジン、ダイコン、長ネギ、レタス、ナス、チンゲンサイなどをひとつひとつ味わってみた。いずれも独特の自然の香りと甘みに満ちていた。

どうやらこうした良質な野菜づくりを支えているのが水だそうだ。レセプション・エリア後方には、天然水の浄化システムがあり、その水を農業用水・飲用水として使用しているという。農場内にはその水を使った育苗用のビニールハウスといった施設も設置されているという。

畑の後方には豚舎があったが、それはなぜか、ニオイはほとんどしない。「微生物を活用し、豚の糞を発酵・分解させ、肥料として活用している」（龍社長）からだそうだ。また、同社で亜微生物を生かした害虫駆除にも力を入れているという。虫対策にはこのほかＢ５ほどの大きさの黄色いハエ取り紙（黄色に虫が寄ってくる習性を利用）やペットボトルでつくったワナ、太陽光を利用した電撃殺虫機なども活用しているという。

畑で働く人たちがイキイキとしていたのも印象的だ。ただ「ご覧の通り、従業員の年齢層が高いのです。これからは夢を持った若年層をいかに取り込めるかが課題です」と龍社長。また「農業に関心のある若手人材の発掘とかプロの養成、さらに有機農業自体がこの国で黎明期であることから、技術的な習得も急務です」と。このように中国でも有機農業は着実に進化し根付きはじめている。日本の農業も胡坐をかいてはいられないのだ。

米アップルは5日に、スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（CEO）が死去したと発表しました。

アップルは公式サイトで「アップルは、明確なビジョンをもった創造力の天才を失いました。そして、世界は素晴らしい人間を1人失いました」と声明を発表したほか、サイトのトップページにスティーブ・ジョブズの写真と「1955-2011」の文字を掲載し、元CEOの死去を哀悼しました。