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Home ニュース TOHO-Daily 医療改革法審議入り　大企業の健保組合６割超で負担増へ
医療改革法審議入り　大企業の健保組合６割超で負担増へ 印刷
2015年 4月 26日(日曜日) 13:13

市町村の国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度に都道府県へ移管することを柱とする、医療保険制度改革関連法案が14日、衆院で審議入りしたと各紙が報じた。国保の財政支援のため、大企業中心の健康保険組合の６割超で負担が増える内容で、野党は「取れるところから取るやり方だ」と反発している。ただ、法案は今国会で成立が確実視され、対象の健保では今年度以降、保険料が増えて手取りが減る人が相次ぎそうだという。

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