南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大13万7520人を、おおむね３日以内に被災地に派遣することが柱。食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送する。愛知、三重、静岡など十県を重点支援対象に位置付ける。内閣府が近く中央防災会議に報告する。南海トラフ地震では、津波により、陸路からの部隊派遣が困難な地域が多数生じることも懸念される。迅速な支援に向け、ヘリの発着が可能な広域活動拠点の整備や、海上も含む輸送路の確保が課題となりそうだという。