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Home ニュース TOHO-Daily 「原子力発電をめぐる動向と日本の政策」をテーマに 日中記者懇話会を開催!!
「原子力発電をめぐる動向と日本の政策」をテーマに 日中記者懇話会を開催!! 印刷
2010年 9月 30日(木曜日) 15:16

9月23日、経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課長の三又裕生氏を講師に招き「日中記者懇話会」(幹事は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社)を開催した。「中国の原発設備容量は2025年には現在の9GWから189GWにまで拡大する見通し。市場規模としては最大の可能性を持っている」と三又氏。

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日中記者懇話会 三又氏

原発はプラント1基で4000~5000億円という巨大プロジェクト。前原誠司前国土交通相(現外務相)も9月30日に憲政記念館で開催された「ふるさとテレビ月例セミナー」(東方通信社がセミナー事務局)で「原子力発電所の海外展開を官民一体で取り組んでいきたい」と話していた。この発言のとおり、経済産業省と東京電力などの電力会社、日立、東芝、三菱重工などの原発メーカーが官民共同で新会社を設立することを4月に発表し、設立準備を進めている。「オールジャパン」としての結束力を高め、まずはベトナムでの受注を達成しようと意気込んでいる。同時に中国市場への動向にも大きな関心を寄せている。

ただ、三又氏によれば「中国政府は国産化を志向しており、プラント全体の受注を獲得する可能性は低い。それでも、部材の輸出だけでも相当の規模がある。また、原発の生産を下支えしているのは何百という中小企業。彼らが手がけている部品点数は何万点にも及んでおり、それだけ裾野が広い産業といえる」という。

最後に三又氏は「日本の原発の技術力は世界最高水準で大きなトラブルもなく成長してきた。この高い安全性と技術力をもっと知ってほしい」と強調した。安定した電力供給、低炭素、高い経済効率と原発のメリットは大きい。CO2削減という環境問題をクリアするためにもその重要性は高まっている。日本のお家芸として花開くか注目したいところだ。

 ★日中記者懇話会について

日本と中国のメディア交流を活発にすることで、報道の質を高めていこうと08年からはじめられた懇話会。幹事(事務局)は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社。参加メディアは中国側が新華通信社、中国新聞社、法制日報、光明日報、人民日報社、金融時報、人民中国雑誌社、北京日報社、北京週報社、中国文雁報社、科技日報、中国中央電視台など。日本側は共同通信、朝日新聞、読売新聞、NHK、東京新聞 中日新聞、報知新聞、テレビ朝日、週刊文春、週刊現代、週刊新潮、東奥日報、新潟日報、福島民報、旅行経済新聞などの全国紙(誌)、週刊誌、テレビ局、地方紙(誌)、業界紙(誌)など。
最終更新 2010年 9月 30日(木曜日) 15:23