各紙によれば厚生労働省は29日、労働政策審議会の専門部会を開き、労働者派遣制度を見直し、現行最長３年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。これまで労使の意見が折り合わず、調整が難航していたが、労働者側が折れる形で合意した。通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年４月施行を目指す。改正案では、企業が派遣労働者を受け入れる際に、一つの業務で最長３年としている上限を労働組合の意見聴取などを条件に撤廃する。これにより、企業は労働者を入れ替えれば、事実上何年でも派遣を使用できるようになる。労働者の派遣期間については、通訳など専門的な26業務を除いて最長３年と規定している仕組みを廃止。労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくすという。