政府の規制改革会議は１日の会合で、石炭火力発電所の新増設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きを可能な限り短縮するよう、環境省と経済産業省に促す見解をまとめたと各紙が報じた。１か月以内の回答を求めている。具体的な見直しの方法として〈１〉事業者が地元住民や都道府県向けに、別々に行っている意見聴取を同時に進める〈２〉技術面での判断基準の明示を申請時までに早める――ことなどを求めた。環境省は、通常約３年かかる手続きを１年強～１年半程度に短縮する方向だ。見解では、東日本大震災後に原子力発電所がほとんど稼働しておらず、「安価で安定的なエネルギー供給に大きな支障が生じている」と指摘。「石炭火力の位置付けを見直し、その役割を高めていくことが喫緊の課題だ」と明記したという。