自民党の教育再生実行本部が取りまとめた教育改革の第１次提言案が23日判明したと各紙が報じた。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「TOEFL」で一定以上の成績を求めたのが特徴。教育再生の「三本の矢」として(1)英語教育の抜本改革(2)理数系教育の刷新(3)情報通信技術（ICT）教育―を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。教育分野への10兆円規模の集中投資も盛り込むことも検討しているという。