各紙によれば東京商工リサーチは、11月19日現在の東日本大震災関連経営破綻の調査結果をまとめた。震災発生から1年8か月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が1001件に達した。内訳は、「倒産」が968件で大半を占める。現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件だった。1995年の阪神・淡路大震災では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍、月次では平均41件のペースで推移し、改めて影響の大きさが浮き彫りになったという。