政府の行政刷新会議は18日、環境や農林漁業分野に関連する事業仕分けを行ったと各紙が報じた。2013年度予算で概算要求された17事業のうち、農林水産省の、間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備補助事業（135億円）や、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくるモデル事業（17億円）などは、予算計上を見送るべきだと結論づけた。発電関連事業は「すでに実施されている再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度と二重支援だ」などの批判が相次いだ。環境省が要求した、個別ビルの省エネ管理システムの情報を収集し、地域全体で活用する仕組みをつくる事業（１億円）や、風力発電やバイオ燃料の技術開発などを支援する地球温暖化対策関連事業（80億円）も、経済産業省の事業と重複しているとして原則的には予算計上を見送るよう求めたという。