各紙によれば国土交通省は１２日、地震などで大規模火災が起きたり避難するのが難しかったりする「著しく危険な密集市街地」が全国17都府県41市区町の197地区5745ヘクタールに上ると発表した。危険度の高い「木造密集市街地」の中で一層危ない地区を抽出したもの。その結果、最も広かったのは大阪府の2248ヘクタールで、東京都1683ヘクタール、神奈川県690ヘクタール、京都府362ヘクタールと続いた。国は、こうした地区を20年度までにおおむね解消する目標を掲げ、自治体と共に建物の不燃化など対策を進めているが、財政難や住民の高齢化といった事情もあり難航している。