出入国管理法などの改正を受けて法務省の入国管理局は、新在留資格「特定技能」が導入される予定の来年４月、「出入国在留管理庁（入管庁）」に格上げされる。政府は５年で約３４万人と見込む新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンドなども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。訪日外国人は年間約2700万人で、一定期間暮らす在留外国人は256万人（平成29年末）。現在、入管局では「入国在留課」がこれら出入国や在留の管理を一括して担当している。入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の２部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。