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Home ニュース TOHO-Daily 来春発足の「入管庁」 職員増員も課題多く
来春発足の「入管庁」 職員増員も課題多く 印刷
2018年 12月 10日(月曜日) 18:21

出入国管理法などの改正を受けて法務省の入国管理局は、新在留資格「特定技能」が導入される予定の来年4月、「出入国在留管理庁(入管庁)」に格上げされる。政府は5年で約34万人と見込む新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンドなども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。訪日外国人は年間約2700万人で、一定期間暮らす在留外国人は256万人(平成29年末)。現在、入管局では「入国在留課」がこれら出入国や在留の管理を一括して担当している。入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の2部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。