自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は17日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約1100万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の9％、最低2000円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。提言案によると、入学金約28万円の他、国公立大の場合、授業料約54万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約9800億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。