【 総評 】　　〜足踏み～

【 北海道 】

北海道の景況は、輸出が減少傾向、生産活動も横這いとなったものの、個人消費、住宅権建築が持ち直し、観光も好調となるなど、緩やかな持ちし。

個人消費は、百貨店販売衣料品において衣料品が伸び悩んだものの、スーパー販売、乗用車販売が増加し、緩やかな持ち直し。住宅建築は、持家、貸家が増加し、持ち直し基調。設備投資は、大型投資の反動などから投資計画が前年を下回るなど、弱含み。公共工事は、国、独立行政法人等が増加し、やや上向き。輸出は、北米向け輸送機械、中国向け魚介類などが減少し、減少傾向。

生産活動は、輸送機械、窯業・土石が増加したものの、一般機械、電気機械が減少し、横這い圏内。

観光は、新幹線開業効果もあって増加したほか、アジアからの外国人客も増加し、好調。

雇用は、有効求人倍率が上昇し、飲食サービスなどで新規求人数が増加し、回復基調。

先行きは、緩やかな持ち直しが続くとみられている。

【 東北 】

東北の景況は、個人消費が上向き、雇用情勢が回復に向けた動きにあるものの、輸出、生産が弱含むなど、横這い。

個人消費は、乗用車販売が増加したほか、大型小売店販売も増加するなど、やや上向き。住宅建築は、持家が増加したものの、貸家、分譲住宅が減少し、横這い。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、伸び悩み。公共工事は、国、県が増加したものの、独立行政法人等、市町村が減少し、横這い。輸出は、石油製品、中国向け一般機械が減少し、やや弱含み。

生産活動は、鉄鋼、輸出機械、電子部品・デバイスが減少し、やや弱含み。

観光は、温泉地、観光地への入込客が増加し、上向き。

雇用は、卸・小売業、医療・福祉、サービス業で新規求人数が増加したほか、有効求人倍率も上昇するなど、回復に向けた動き。

先行きは、横這い圏内の動きが続くとみられている。

【 関東 】

関東の景況は、観光が好調を持続、公共工事も上向いているものの、生産活動が足踏み、個人消費も弱含むなど、持ち直しの動きが一服。

個人消費は、乗用車販売が増加したものの、百貨店販売において衣料品が減少するなど、弱含み。住宅建築は、貸家、分譲住宅が増加したものの、全体では横這い圏内。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられるなど、弱含み。公共工事は、国、独立行政法人等、都県が増加し、上向き。輸出は、鉄鋼、中国向け電気機械が減少し、弱含み。

生産活動は、電気機械、一般機械、電子部品・デバイスが減少し、足踏み。

観光は、入込客が増加し、好調を持続。

雇用は、有効求人倍率が上昇したほか、現金給与総額も増加し、持ち直し。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。 

【甲信越 】

甲信越の景況は、公共工事が上向き、雇用情勢が回復に向けた動きにあるものの、輸出が弱含み、生産活動が足踏みとなるなど、横這い。

個人消費は、大型小売店販売において衣料品が減少したほか、乗用車販売も減少するなど、足踏み。住宅建築は、貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少し、横這い。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、弱含み。公共工事は、国、県が増加し、上向き。輸出は、紙類。同製品、アジア向け鉄鋼などが減少し、弱含み。

生産活動は、電気通信機械が増加したものの、一般機械、電気機械が減少し、足踏み。

観光は、国内客の観光地への入込客が増加し、緩やかな持ち直し。

雇用は、製造業、卸・小売業、医療・福祉で新規求人数が増加するなど、回復に向けた動き。

先行きは、横這い圏内の動きが続くとみられている。

【 北陸 】

北陸の景況は、雇用情勢が持ち直したものの、生産活動が弱含み、輸出が低調となるなど、横這い。

個人消費は、乗用車販売が減少したものの、大型小売店販売が増加するなど、全体では横這い圏内。住宅建築は、貸家、分譲住宅が増加し、上向き。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、伸び悩み。公共工事は、県、市町村が増加し、足許増加。輸出は、荷役機械、精密機械が減少し、低調。

生産活動は、電気機械、鉄鋼、金属機械が減少し、やや弱含み。

観光は、温泉地への入込客が増加し、持ち直し。

雇用は、飲食・サービス業、医療・福祉などで新規求人数が増加したほか、有効求人倍率も上昇するなど、持ち直し。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 東海 】

東海の景況は、住宅建築が上向き、観光が持ち直したものの、輸出が弱含み、生産活動が横這いとなるなど、足踏み。

個人消費は、乗用車販売が増加したものの百貨店販売において衣料品が減少するなど、全体では横這い弱含み。住宅建築は、持家が減少したものの、分譲住宅が増加し、やや上向き。設備投資は、需要先行きの不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、全体では横這い圏内。公共工事は、県、市町村が減少するなど、弱含み。輸出は、自動車、アジア向け一般機械などが減少し、弱含み。

生産活動は、一般機械が増加したものの、電気機械、化学が減少し、横這い圏内。

観光は、国内客に加え、外国人客が増加し、持ち直し。

雇用は、製造業、卸・小売業、医療・福祉で新規求人数が増加するなど、緩やかな回復。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 近畿 】

近畿の景況は、住宅建築が上向いているものの、輸出弱含み、生産活動も低調となるなど、横這い圏内。

個人消費は、乗用車販売が増加したものの、百貨店販売において衣料品が伸び悩むなど、足踏み。住宅建築は、持家、貸家、分譲住宅いずれも増加し、上向き。設備投資は、製造業で投資計画を積み増す動きがみられるものの、非製造業で需要の先行き不透明感から投資抑制姿勢がみられ、全体では伸び悩み。公共工事は、独立行政法人等が増加したものの、国、府県が減少、横這い。輸出は、半導体等電子部品が増加したものの、鉄鋼、科学光学機器が減少し、弱含み。

生産活動は、電気機械、鉄鋼が減少し、低調。

観光は、観光地への入込数が増加し、好調を持続。

雇用は、有効求人倍率が上昇したほか、現金給与総額も増加し、改善。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 中国 】

中国の景況は、住宅建築が上向き、雇用情勢が改善基調にあるものの、個人消費、輸出が低調となるなど、横這い圏内。

個人消費は、大型小売店販売で衣料品が減少するなど、低調。住宅建築は、持家、貸家、分譲住宅いずれも増加し、上向き。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、伸び悩み。公共工事は、国、独立が増加したものの、県、市町村が減少し、足許減少。　輸出は、鉄鋼、アジア向け一般機械が減少し、低調。

生産活動は、電気機械が増加したものの、一般機械、石油製品が減少し、全体では横這い圏内。

観光は、温泉地、観光地への入込客が増加し、緩やかな持ち直し。

雇用は、有効求人倍率が上昇したほか、現金給与総額も増加し、改善基調。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 四国 】

四国の景況は、雇用情勢が改善基調にあるものの、輸出、生産活動が低調となるなど、やや弱含み。

個人消費は、乗用車の販売が増加したものの、大型小売店販売において高額品や衣料品が振るわず、力強さを欠く。住宅建築は、持家、貸家が増加したものの、分譲住宅が減少し、横這い。設備投資は、小売業、建設業で投資計画を積み増す動きがみられるものの、その他業種で投資抑制姿勢がみられ、全体では伸び悩み。公共工事は、国、独立行政法人等、県が増加し、足許増加。輸出は、船舶、化学製品が減少し、低調。

生産活動は、輸送機械、医療品が減少し、弱含み。

観光は、観光地への入込客が増加し、緩やかな持ち直し。

雇用は、卸売業、小売業、製造業で新規求人数が増加したほか、現金給与総額も増加するなど、改善基調。

先行きは、一進一退が続くとみられている。

【 九州 】

九州の景況は、熊本地震の影響から、個人消費、生産活動、観光が低調となるなど、弱含み。

個人消費は、熊本地震に伴う消費マインドの抑制から、大型小売店販売、乗用車販売ともに減少するなど、弱含み。住宅建築は、貸家、分譲住宅が増加したものの、持ち家が減少し、横這い。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、弱含み。公共工事は、独立行政法人等、県が増加し、やや上向き。輸出は、輸送機械、一般機械、台湾向け鉄鋼が減少し、弱含み。

生産活動は、熊本地震の影響から輸送機械、電子部品が減少し、弱含み。

観光は、国内客、外国人客ともに宿泊予約をキャンセルするなど、低調。

雇用は、医療・福祉、宿泊業などで新規求人数が増加したほか、現金給与総額も増加し、改善。

先行きは、生産や観光を中心に熊本地震による下振れが懸念される。

【 沖縄 】

沖縄の景気は、個人消費が持ち直し、観光が好調を持続するなど、拡大。

個人消費は、乗用車販売、大型小売店販売ともに増加し、持ち直し。住宅建築は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加し、やや上向き。設備投資は、建築着工床面積が増加したものの、貨物車販売が減少し、横這い。公共工事は、市町村が減少したものの、国、独立行政法人等、県が増加し、やや上向き。輸出は、輸送機械、再輸出品、魚介類が減少し、足許減少。

生産活動は、食料品、窯業・土石製品が増加したものの、鉄鋼、金属製品が減少し、横這い圏内。

観光は、国内客、外国人客ずれも増加し、好調を持続。

雇用は、現金給与総額が増加、有効求人倍率も上昇し、緩やかな回復に向けた動き。

先行きは、拡大が続くとみられている。 

協力：一般社団法人全国地方銀行協会