2016年３月 地方経済の状況

【 総評 】　　〜輸出、生産に弱さがみられ、足踏みが続く～

【 北海道 】

   北海道の景況は、公共工事が低調となったものの、個人消費、住宅建築が持ち直し、観光も回復するなど、緩やかな持ち直し。

個人消費は、大型小売店販売、乗用車販売ともに増加するなど、緩やかな持ち直し。住宅建築は、持家、貸家、分譲住宅いずれも増加し、持ち直し基調。設備投資は、製造業、非製造業ともに投資計画を積み増す動きがみられ、持ち直し基調。公共工事は、国、独立行政法人、道、市町村いずれも減少し、低調。輸出は、鉄鋼、紙・板紙が増加したものの、輸送機械、魚介類・同調製品などが減少。

生産活動は、食料品、パルプ・紙・紙加工品が増加したものの、輸送機械、鉄鋼が減少し、横這い圏内。

観光は、国内客に加え、アジアを中心とする外国人客が増加し、回復。

雇用は、有効求人倍率が上昇し、医療・福祉などで新規求人数が増加し、回復基調。

先行きは、緩やかな持ち直しが続くとみられている。

【 東北 】

東北の景況は、雇用情勢が回復に向けた動きにあるものの、個人消費、輸出、生産活動が弱含みとなるなど、横這い。 

個人消費は、スーパー販売が飲食良品を中心に増加したものの、百貨店販売、乗用車販売が減少し、弱含み。住宅建築は、持家、貸家、分譲住宅いずれも増加し、やや上向き。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、伸び悩み。公共工事は、国、独立行政法人等、県が減少し、減少傾向。輸出は、中国向け輸送機械が減少し、弱含み。

生産活動は、輸送機械、電気機械、電子部品・デバイスが減少し、弱含み。

観光は、温泉地、観光地への入込客が増加し、上向き。

雇用は、卸・小売業、製造業で新規求人数が増加するなど、回復に向けた動き。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 関東 】

関東の景況は、観光が好調を持続し、公共工事が上向きとなったものの、輸出が弱含み、生産活動も足踏みとなるなど、持ち直しの動きが一服。

個人消費は、乗用車販売が減少したほか、百貨店販売において衣料品が減少するなど、弱含み。住宅建築は、貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少し、横這い。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられるなど、弱含み。公共工事は、国、都県が減少したものの、国、独立行政法人等、市町村が増加し、上向き。輸出は、中国向け鉄鋼、自動車、科学光学機器が減少し、弱含み。

生産活動は、輸送機械、電気機械が減少し、足踏み。

観光は、外国人客が増加し、好調を持続。

雇用は、有効求人数が上昇、現金給与総額も増加するなど、持ち直し。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。 

【甲信越 】

甲信越の景況は、雇用情勢が回復に向けた動きにあるものの、個人消費、生産活動が足踏み、輸出が低調となるなど、横這い。

個人消費は、大型小売店販売において衣料品が減少したほか、乗用車販売も減少するなど、足踏み。住宅建築は、分譲住宅が増加したものの、持家、貸家が減少し、足踏み。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、弱含み。公共工事は、国、県が減少し、弱含み。輸出は、プラスチック、建設用・鉱山機械などが減少し、低調。

生産活動は、電子部品・デバイス、化学製品が増加したものの、輸送機械、一般機械が減少し、足踏み。

観光は、観光地への入込客が増加し、緩やかな持ち直し。

雇用は、医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業で新規求人数が増加するなど、回復に向けた動き。

先行きは、緩やかな持ち直しに向かうとみられている。

【 北陸 】

北陸の景況は、観光が持ち直したものの、輸出が弱含み、生産活動が横這い、輸出が低調となるなど、横這い。

個人消費は、乗用車販売が減少したほか、大型小売店販売も振るわず、やや弱含み。住宅建築は、持家が増加したものの、貸家、分譲住宅が減少し、一進一退。設備投資は、製造業、非製造業ともに投資計画を積み増す動きがみられ、改善基調。公共工事は、国が増加したものの、独立行政法人等、県が減少し、横這い。輸出は、一般機械が減少し、低調。

生産活動は、主力の医療品が増加したものの、金属製品、電気機械、輸送機械が減少し、全体では横這い圏内。

観光は、温泉地への入込客が増加し、持ち直し。

雇用は、飲食・サービス業、医療・福祉などで新規求人数が増加するなど、上向き。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 東海 】

東海の景況は、観光が持ち直したものの、輸出が弱含み、生産活動が横這いとなるなど、持ち直しの動きが一服。 

個人消費は、乗用車販売が減少したほか、百貨店販売において衣料品が減少するなど、弱含み。住宅建築は、貸家、分譲住宅が減少し、足踏み。設備投資は、一部に投資計画を積み増す動きがみられるものの、横ばい圏内。公共工事は、独立行政法人等、県が減少するなど、弱含み。輸出は、半導体等電子部品が増加したものの、中国向け輸送機械、一般機械などが減少し、弱含み。

生産活動は、化学製品が増加したものの、輸送機械、電気機械が減少し、横這い圏内。

観光は、国内客に加え、外国人客が増加し、持ち直し。

雇用は、有効求人倍率が上昇、所定外労働時間も増加し、緩やかな回復。

先行きは、緩やかな持ち直しに向かうとみられている。

【 近畿 】

近畿の景況は、雇用情勢が改善し、住宅建築が上向きとなったものの、個人消費が低調、生産活動が弱含みとなるなど、足踏み。

個人消費は、乗用車販売が減少したほか、大型小売店販売において衣料品が減少するなど、低調。住宅建築は、持家、貸家、分譲住宅いずれも増加し、やや上向き。設備投資は、製造業で投資計画を積み増す動きがみられるものの、非製造業で需要の先行き不透明感から投資抑制姿勢がみられ、全体では伸び悩み。公共工事は、国、府県、市町村が減少し、弱含み。輸出は、鉄鋼、半導体等電子部品、科学光学機器などが減少し、弱含み。

生産活動は、金属製品が増加したものの、電気機械、鉄鋼が減少し、弱含み。

観光は、観光地、温泉地への入込数が増加し、回復。

雇用は、現金給与総額が増加するなど、改善。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 中国 】

中国の景況は、雇用情勢が改善基調にあるものの、住宅建築が横這い、輸出が弱含みとなるなど、横這い圏内。

個人消費は、大型小売店が増加したものの、乗用車販売が減少するなど、横這い圏内。住宅建築は、分譲住宅が減少したものの、持家、貸家が増加し、やや上向き。設備投資は、需要の先行き不透明感から一部に投資抑制姿勢がみられ、横這い圏内。公共工事は、市町村が増加したものの、国、県が減少し、横這い圏内。　輸出は、アジア向け鉄鋼、一般機械が減少し、弱含み。

生産活動は、電子部品・デバイスが増加したものの、鉄鋼、一般機械が減少し、全体では横這い。

観光は、温泉地、観光地への入込客が増加するなど、やや上向き。

雇用は、有効求人倍率が上昇するなど、改善基調。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。

【 四国 】

四国の景況は、雇用が改善基調にあるものの、生産活動が弱含みとなるなど、持ち直しの動きが一服。

個人消費は、百貨店販売、スーパー販売において衣料品が振るわず、横這い。住宅建築は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加し、足許増加。設備投資は、小売業、建設業で投資計画を積み増す動きがみられるものの、その他業種で投資抑制姿勢がみられ、弱含み。公共工事は、国、県、市町村が減少し、弱含み。輸出は、化学製品が減少したものの、船舶、輸送機械が増加するなど、横這い。

生産活動は、化学、電気機械が減少し、弱含み。

観光は、観光地への入込客が増加し、上向き。

雇用は、建設業、卸売業、小売業、サービス業で新規有効求人数が増加するなど、改善基調。

先行きは、緩やかな持ち直しに向かうとみられている。

【 九州 】

九州の景況は、観光、雇用情勢が持ち直しているものの、輸出、生産活動が弱含みとなるなど、横這い。

個人消費は、大型小売店販売が飲食良品を中心に増加したものの、乗用車販売が減少し、足踏み。住宅建築は、貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少し、横這い。設備投資は、需要の先行き不透明感から、一部に投資抑制姿勢がみられ、弱含み。公共工事は、独立行政法人等、県、市町村が減少し、低調。輸出は、一般機械、アジア向け鉄鋼が減少し、弱含み。

生産活動は、輸送機械、電子部品・デバイスが減少し、弱含み。

観光は、世界遺産登録効果に加え、外国人観光客も増加するなど、持ち直し。

雇用は、有効求人倍率が上昇したほか、現金給与総額も増加し、改善。

先行きは、海外経済減速の影響が懸念される。 

【 沖縄 】

沖縄の景気は、個人消費が持ち直し、観光が好調を持続するなど、拡大。

個人消費は、乗用車販売が減少したものの、百貨店販売、スーパー販売ともに増加するなど、持ち直し。住宅建築は、持家、貸増加したものの、分譲住宅が減少し、足踏み。設備投資は、貨物車販売、建築着工床面積ともに増加するなど、やや上向き。公共工事は、独立行政法人等、県が増加したものの、国、市町村が減少し、横這い圏内。輸出は、増加したものの、再輸出品、石油製品、金属・くずが減少し、足踏み。

生産活動は、鉄鋼、食料品、プラスチック製品が増加したものの、化学・石油製品、窯業・土石製品が減少し、横這い圏内。

観光は、国内客、外国人客ともに増加し、好調を持続。

雇用は、現金給与総額が増加するなど、緩やかな回復に向けた動き。

先行きは、拡大が続くとみられている。

協力：一般社団法人全国地方銀行協会