＜ロシア200カイリ漁獲量割り当て7割減＞ 

ロシア200カイリ内の日本漁船の操業条件を決めるための日ロ政府間の交渉は漁獲割当量を前年比7割減の1,962トンとすることで妥協した。

【青森県】基調としては緩やかなに持ち直しの動きが続いている。 

＜リンゴの５月の県外市場販売額、前年比15.6％増＞ 

26年県産リンゴの５月の県外出荷量は、前年比2.1％増の２万1,934ンとなった。これは前３か年の５月平均出荷量を7.1％上回る水準。

【岩手県】持ち直しに向けた動き。 

＜雇用情勢、堅調＞ 

５月の有効求人倍率は1.23倍と震災後最高値を２か月連続で更新。25か月連続１倍台。正社員有効求人倍率は0.58倍。新規求人数は前年同月比7.6％減と２か月連続で減少した。 

【宮城県】全体として景気は、一部に弱い動きがみられるものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復している。 

＜宮城県が、仙台塩釜港と北米西岸を結ぶ新定期コンテナ航路を開設＞ 

同港とアメリカのタコマ港やカナダのバンクーバー港などをダイレクトに結ぶ航路で、今後、木材やパルプの輸入増加が期待される。 

【秋田県】全体として持ち直している。 

＜「秋田国見山第２風力発電所」が秋田市豊岩・下浜両地区内に完成＞ 

風力発電の弱点である不安定な出力を安定させるための蓄電池を併設し、災害など停電時には近くの豊岩浄水場に自立的に直接供給できるシステムを備えている。 

【山形県】持ち直しの動きが続いている。 

＜電子部品・デバイス、前年水準を下回る＞ 

４月は、平成22年を100とする生産指数でみて、前年同月比▲1.0％の110.3であった。 

【福島県】個人消費の一部や生産活動などが低調であるものの、公共投資や設備投資が依然として高い水準にあることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

＜福島大学の平成26年度卒業生の就職率は96.7％と前年度を0.9ポイント上回った＞ 

平成20年度以来最高となった。県内が41.6％、県外が58.4％だった。

【茨城県】県内経済は、持ち直しの動きがみられる。 

＜輸出、増加している＞

５月の輸出は前年同月比41.5％増加した。鹿島港は同52.9％増加、日立港は同25.6％増加、つくばインランドデポは同33.1％増加した。

【栃木県】一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。 

＜観光、持ち直し＞ 

主要観光地道路の通過車両台数（５月）は前年比＋5.8％と前年を上回った。

【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にあるものの、足許はやや鈍化している。 

＜観光、回復感が鮮明＞ 

５月の県内主要温泉地の宿泊客数は、天候に恵まれたことや曜日並びの良さのほか、外国人観光客の増加などもあって、10か月連続で前年を上回った（8.4%増）。 

【埼玉県】県内景気は、個人消費は緩やかに回復しているものの、生産活動が弱含むなど、足踏みが見られる。 

＜個人消費が緩やかに回復＞ 

５月の大型小売店販売は、飲食料品を中心に前年比4.9％増。また、消費増税実施前の一昨年対比でも増加。専門店販売は同12.1％増。自動車販売は、軽自動車税の引き上げから同4.9％減。 

【千葉県】一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。 

＜輸出、前年同月比10.8％増加＞ 

５月の成田空港通関輸出額は、前年同月比10.8％増加の6,991億円となり、11か月連続の増加となった。品目別では、ICが減少したものの、半導体等製造装置、科学光学機器、映像記録・再生機器は増加となった。 

【東京都】都内の景気は、緩やかに回復している。百貨店、スーパーの売上は前年を上回り、公共工事や輸出、工業生産（４月）なども増加した。自動車販売や住宅着工数は減少した。

＜東京都内の路線価は前年比で平均2.1％増と2年連続で上昇した＞

都内税務署ごとの最高路線価は、全48地点のうち47地点で上昇し、横ばいは1地点、下落地点はゼロだった。最も高かったのは、30年連続で中央区銀座5丁目銀座通りの26,960千円/㎡（同14.2％増）だった。 

【神奈川県】個人消費や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復している。

＜観光、減少＞

５月の県内ホテルの客室稼働率は横浜で前年水準を上回ったものの、箱根では箱根山の火山活動活性化の影響で前年比２桁の落ち込み。宿泊キャンセルが増加、新規予約も減少している模様。

【新潟県】横這いで推移している。

＜県産日本酒の輸出量が前年比10％増の1,887klとなり過去最高を更新＞

海外での日本食ブームや円安を追い風に、海外での売り込みが奏功したものとみられる。 

【山梨県】上向きつつある。

＜山梨大学が燃料電池関連事業への参入支援＞

山梨大学は燃料電池関連事業への企業の参入を支援するため、同大学内に「水素・燃料電池技術支援室」を開設した。

【長野県】一部に弱さもみられるものの、回復に向けた動きが続いている。

＜善光寺御開帳による県内経済波及効果は1,137.3億円＞

前回（2009年）より約153億円の増加となった。北陸新幹線延伸、夜間集客、「日本一の門町大縁日」によるにぎわい創出などから消費額を押し上げたとみられる。 

【富山県】一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。

＜上越妙高―糸魚川の乗車人数が3.3倍に＞

JR西日本によれば北陸新幹線開業から３か月間で乗車人数（上越妙高―糸魚川）が約246万人に達し、前年同期の在来線特急と比べ3.3倍に増えたと発表した。

【石川県】県内経済は緩やかな回復基調が続いている。

＜観光回復、主要温泉地の浴客数は、前年同月比22.8％増＞

５月の県内主要観光地の入り込み状況は、兼六園観光客数が前年比71.4％増、外国人観光客の入場者数は前年比9.6％と引き続き増加している。 

【福井県】個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減の影響が残るものの、全体では緩やかな持ち直しの傾向が見られる。

＜輸出、持ち直しの動きがある＞

５月の敦賀港・福井港の通関輸出額は前年同月比18.2％の増加。地場産業の眼鏡枠・眼鏡は、５月の輸出実績においては前年同月比30.6％の増加となっている。 

【岐阜県】持ち直しが一服。

＜JTBの最優秀旅館・ホテルに県内２施設が選定される＞

JTBが同社協定の全国3,900の旅館・ホテルから「2014年度サービス最優秀旅館・ホテル」４施設を選定。うち、県内の本陣平野屋花兆庵（高山市）と十八楼（岐阜市）の２旅館が選ばれた。 

【静岡県】回復は足踏み状態にある。

＜日銀静岡支店の６月短観によれば、業況DIは３で、３月調査に比べ２ポイント改善＞

リーマンショック前の2007年９月以来、7年９か月ぶりの高水準。個人消費の回復などを受けて非製造業が全体を牽引した。

【愛知県】持ち直しが一服。

＜トヨタ自動車の５月国内生産は21.5万台＞

トヨタ自動車の５月国内生産（単体）は21.5 万台（前年同月比85.9％）と前年同月実績を下回った。国内販売は、9.8万台（前年同月比99.5％）と前年同月実績を下回った。 

【三重県】景気は上向いている。

＜三菱重工業が松坂工場での航空機生産事業展開について松坂市と工場立地協定締結＞

併せて松坂市は、中小の航空部品メーカーなどで組織する航空機部品生産協同組合とも工場立地協定を締結した。 

【滋賀県】一部で堅調な動きも出ているが、総じて弱含みで停滞感がみられる状態と考えられる。

＜生産活動、指数低下し伸び悩み＞

４月の鉱工業生産指数は前月比2.9％低下し３か月連続の低下。鉄鋼や電気機械は上昇したものの、金属製品や汎用・生産用・業務用機械などは低下。 

【京都府】企業部門は設備投資が伸び悩むも生産は好調水準を堅持。家計部門は消費増税の影響一巡から、底堅く持ち直し。全体では歩調は一進一退も緩やかな回復基調にある。

＜和装関連、厳しい減産調整が続く＞

前年割れ基調から抜け出せず、底入れ遠のく。５月も前年比▲11.2と18か月連続で前年を下回り、厳しい減産調整が続く。

【大阪府】持ち直しの中、一部低調な動きあり。

＜岸和田市は「ふるさと納税」の謝礼品として、底引き網漁の体験と海鮮料理店優待券＞

同市では府下全体の漁獲量の７～８割を水揚げしている。 

【奈良県】生産活動などが伸び悩み、全体として弱含み。

＜ゴールデンウイークの行楽地の人手が大幅増に＞

奈良県警によると、ゴールデンウイークの県内の主な行楽地５か所の人での総数は約79万9,200人で前年比13万6,200人の大幅な増加となった。 

【和歌山県】弱含んでいるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

＜和歌山県で開催される「紀の国わかやま国体・大会」の県への経済波及効果を約810億4,100万円と推計＞

同大会は、９月に44年ぶりに開催される。推計は関西大学の宮本勝浩名誉教授らが発表。

【兵庫県】緩やかに回復している。

＜生産活動、回復基調にある＞

３月の鉱工業生産指数は前月比6.8％増加し、前年との対比では12.6％増加し、前年との対比でもその水準を上回った。

【鳥取県】百貨店販売は前年比で増加、乗用車販売は前年比＋8.2％で増加しているが、全体的には横ばいの動きにある。

＜鳥取県への移住者が３千人を超える＞

鳥取県は、2011～2014の４年間の県外からの居住者が3,418人となったと発表。2007～2010年の３倍近くに達した。20～30代が多く、鳥取、倉吉、琴浦、伯耆への移住が目立った。

【島根県】消費税増税の影響が一巡しつつあり、生産活動に足踏み感はあるものの、個人消費や住宅建築に持ち直しの兆しがみられるなど、基調としては緩やかに持ち直している。

＜雇用情勢、持ち直し＞

５月の有効求人倍率は、前月比0.05ポイントの増の1.23倍と２か月連続で上昇し、持直し基調を維持している。 

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減の影響が続くものの、緩やかに回復。

＜雇用情勢、持ち直しの動き＞

５月の有効求人倍率は、前月比0.01％上昇の1.49倍。４月の常用雇用指数は、前年比1.2％上昇と10か月連続の上昇。

【広島県】緩やかに回復している。

＜個人消費、底堅く推移している＞

５月の乗用車新車販売台数（前年同月比＋0.1％）が前年を上回ったほか、百貨店販売額（同＋4.0％）、スーパー販売額（同＋5.6％）と前年比プラスとなった。

【山口県】生産活動が底堅く推移し、雇用情勢が緩やかに改善する中、個人消費の一部に明るさがみられるなど、景気は緩やかに回復している。

＜総合化学メーカー㈱トクヤマが本社機能の一部を創業地の徳山製造所に移すと発表＞

東京本社に勤務する約230人のうち、総務や人事など管理部門の社員ら約100人が移動し、営業部門などは都内の別の場所に移転する東京本社に残る。 

【徳島県】景気は緩やかに回復基調が続く。

＜住宅建築、堅調な動き＞

５月の住宅着工数は、持家が前年比14.0％増加し、貸家も同85.5％増加、全体でも同31.1％の増加。 

【香川県】緩やかな回復を続けている。

＜観光、堅調＞

５月の県内主要観光地の入込客数は、前年比7.9％増加。

【愛媛県】雇用・所得環境が着実に改善するなか、緩やかな回復基調が続く。

＜海面養殖、マダイの浜値は650円/kg前後で推移＞

相場は強含みだが、上値は重いようだ。ハマチの浜値は700円/kgと、弱含みで推移している。

【高知県】一部に上向く兆しがみられるが、全体としては景気回復に一服感が続いている。

＜県森林組合連合会の木材共販取扱量が2014年度、28万４千立方㍍と前年度より９％増え、２年ぶりに過去最高を更新＞

大型製材工場「高知おおとよ製材」への供給増などを反映しており、取扱高も前年度に続いて30億円を超えた。 

【福岡県】生産、輸出、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善している。

＜県警本部に官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進員会」が発足＞

偽電話詐欺被害は県内において５月末現在で10億2500万円を突破し、過去最悪のペースとなっていることから、高齢者への呼びかけや警察への通報を呼びかけるもの。 

【佐賀県】低調ながら、一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

＜輸出、低調ながら一部持直し＞

５月の伊万里港の輸出額は前年比35.5％減と２か月連続で減少。唐津港の輸出額は前年比106.0％と２か月連続で増加。 

【長崎県】持ち直しの動き。

＜公共工事、減少傾向＞

５月の公共工事請負額は、国（19.7％減）、県（42.1％減）、市町（69.8％減）で前年を下回り、全体では前年同月比19.7％減と２か月ぶりの減少。

【熊本県】緩やかだが回復しつつある。

＜輸出、増加＞

４月の県内通関輸出額は、金属鉱及びくずが減少したものの、輸出用機械、木材及びコルクなどが増加したことから、全体では前年比25.6％の増加となった。 

【大分県】緩やかながら持ち直しの動きがみられる。

＜大分県に就航するフェリー会社６社連携、異なる会社の航路を利用できる旅行ツアーの販売開始＞

対象期間は、７～９月で「デスティネーションキャンペーン」の開催に合わせて実施する。

【宮崎県】一部に緩やかな持ち直しの兆し。

＜輸出、増加＞

５月の細島港通関輸出額（確報）は66億27百万円（前年比25.0％増）と前年比６か月連続で増加。中国、韓国、タイム向けプラスチック、インド、イタリア、中国向けの繊維用糸及び繊維製品などが増加。

【鹿児島県】最近の県内景況は、雇用関連が堅調に推移し、消費関連にも持ち直しの動きがみられる。一方で、観光関連、投資関連が弱含み、さらに生産活動が弱含むなど、全体として弱い動きが続いている。

＜鹿児島空港の国際線、過去最高12万8,000人＞

鹿児島空港の国際線利用者がチャーター便も含めて過去最高の12万8,000人を記録した。これまでの最高12年の10万9,000人を上回った。海外客（インバウンド）が大幅に増加。 

【沖縄県】観光関連が好調に推移し、消費関連、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

＜軽自動車の比率が6年連続で全国1位＞

全国軽自動車協会連合会によると、沖縄県の自動車保有台数に対する軽自動車の比率は、55.7％となり、6年連続で全国1位となった。 

取材協力：一般社団法人全国地方銀行協会