経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい！！ ビジネスの新大陸を発見！！

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー！！

東方通信社発行　学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
国交省、公共工事をＩＴ化へ　価格算出で新基準 印刷
2016年 3月 08日(火曜日) 12:09

国土交通省は４日、国発注の大規模土木工事に関し、受注した事業者にドローン（小型無人飛行機）での測量や自動建機による施工など、先端技術の活用を義務付ける方針を発表した。平成２８年度から公共工事の予定価格算出に当たり、ＩＴ化に伴うコストを織り込んだ新基準を適用する。政府が掲げた名目国内総生産600兆円の実現に向け、「生産性向上による経済成長」（石井啓一国交相）を促す。対象工事はダム建設や新東名高速道路の延伸など大規模事業を想定した。設計、施工から検査や維持管理まで、全工程でＩＴ化を図る。

< 前   次 >