損害保険大手のMS&ADホールディングスの傘下損保２社が、全国にある企業拠点の住所から、地震や土砂災害、洪水、放射線といった災害リスクを診断するサービスを６月から始めることが30日、分かったと各紙が報じた。企業が自社や取引先の拠点などのリスクを把握し、災害への備えに役立ててもらうのが狙いだ。損保２社は三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険で、診断するのはグループのインターリスク総研。両損保を通じ無料でサービスを提供する。地震では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、東日本大震災が発生したと想定し、震度や液状化、津波の切り口から５段階で判定する。