原発を保有する電力9社の間で電気料金の差が広がっていると各紙が報じた。関西電力は6月に家庭向け料金の再値上げを実施し、標準的な家庭の料金は8208円と、東日本大震災前の2011年2月と比べて28％高くなる。16年4月には電力小売りの全面自由化を控えており、料金の差は電力市場での競争にも影響を及ぼしそうだ。電力9社のうち北陸、中国を除く7社は、原発停止による収支悪化を受け、東日本大震災後に本格的な料金値上げを行った。昨年11月には北海道電力も二度目の値上げを実施。円安で燃料の輸入費用が増えていることなどから、値上げを見送った電力会社の料金もコスト連動分だけ高くなっているが、各社の上昇幅にはばらつきがある。関電は震災前の10年度の原発依存度が44％と全国で最も高く、特に原発停止が経営への打撃になっている。東京電力の6月の料金は震災前に比べ32％、中部電力も28％と上昇幅が大きい。両社は、価格が高止まりしている液化天然ガス（LNG）の使用量が多いことが影響している。