各紙によれば政府の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）が今月策定する「農林水産業・地域の活力創造プラン」の素案が１日判明した。農業委員会や農業協同組合の役割、制度見直しの具体策について来年６月をめどに結論を出し、プランを改定すると明記。今後10年間での「農業・農村の所得倍増」を掲げ、農家の規模拡大や収益力向上に向けた数値目標も設定する。企業の農業参入を進めるため、農業委員会の地元農家中心の構成の見直しを進める。また、農協については農業者以外の組合員が過半数に達し、役割が変化しているとして、事業・組織のあり方を見直し、「来年６月をめどに具体的な改革について結論を得る」としている。