日中関係が悪化するなか、経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団は、経済面での関係強化を目指して中国政府の指導者らと会談するため、18日、中国に向けて出発したと各紙が報じた。経団連の米倉会長やトヨタ自動車の張富士夫名誉会長ら日中経済協会の代表団は、18日から北京などを訪れ、中国政府の指導部や経済担当の政府幹部らと相次いで会談する。今回の訪問団は、大手企業の経営者らおよそ100人の規模。日中経済協会は、昭和50年以降、毎年、訪問団を派遣しているが、沖縄県の尖閣諸島が国有化され日中関係が悪化した影響で、去年は、９月に予定していた訪問団の派遣が延期される事態となった。