大手商社の三菱商事は、医療費の増加が課題になっている中国で、注射器などの医療材料を販売する事業に乗り出すことになり、一括して大量に調達することでコストを抑えた、日本型とも言えるシステムの導入で、事業を拡大する方針だとNHKが報じた。中国では、高齢化の進展や富裕層の増加で病院にかかる人が増え、医療機器や医療材料の市場は、毎年、平均で20％を超えるペースで拡大しており、市場規模は日本円で２兆５千億円に上る。

三菱商事は、医薬品の卸売りを手がける中国最大手の国営企業と合弁会社を新たに作り、病院で使う注射器やガーゼなどを販売する事業に乗り出す。新会社は、まず、上海にある５つの総合病院で販売を始め、北京や天津などにも広げて、10年以内に2000億円の売り上げを目指すという。