日銀は31日の金融政策決定会合で、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。政策委員の大勢見通しの中央値をみると、消費増税の影響を除いた消費者物価指数（CPI）上昇率は、2015年度が生鮮食品を除く指数で前年度比プラス1.9％と、７月時点の見通しを据え置いた。量的・質的金融緩和を導入してから２年程度で、２％の物価安定目標が達成される姿を示した。実質国内総生産（GDP）の見通しについては、「基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と指摘。13年度が2.7％増、14年度が1.5％増、15年度が1.5％増とした。