各紙によれば日本郵政が2015年春を目指す株式上場の際に、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社も同時上場を検討していることが18日分かった。早期上場で民業圧迫の批判をかわし、経営の自由度を増すとともに、一体的に上場させることで郵政株の上場時の価格を高める狙いがある。親会社と子会社の同時上場は極めて異例の措置だ。環太平洋連携協定（TPP）交渉の事前交渉で、米国は、民間との公正競争ができないとして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業務拡大に反対した。早期上場に道筋をつけることで、米側の反対を回避する意図もあるとみられるという。