消費税率を来年４月に現行の５％から８％に引き上げた場合、企業の55.3％が業績に悪影響が及ぶと懸念していることが12日、帝国データバンクのまとめでわかった。８月、全国２万2760社（回答率48.8％）を対象に、消費税率が引き上げられた場合の業績への影響を調査。大企業の54.0％、中小企業の55.7％が「かなり悪影響」または「悪影響」があると回答した。業種別では、買い控えや駆け込み需要の反動減が大きくなると予想される業界ほど悪影響を懸念する割合が高く、「小売り」80.5％、「農・林・水産」73.3％、「不動産」61.2％、「建設」56.9％が上位を占めた。