日本生命保険が今年度から、対象の男性職員全員に育児休業（育休）を取得させる取り組みを始めたことが19日、分かったと各紙が報じた。厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8％に対し男性はわずか2.6％にとどまる。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しい。政府は成長戦略の柱に「女性の登用」を挙げており、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目される。対象者は11年10月以降に生まれた子供を持つ男性職員で、今年５月末時点で約280人。現状では長期間休むのは難しいため、まずは１週間程度の休業取得を推進するという。