水産庁は５日、急激な円安に伴う燃油高騰が漁業経営を圧迫していることを踏まえ、燃油の価格が一定の水準を超えた場合に、漁業者が負担する差額を穴埋めする制度を拡充すると発表したと各紙が報じた。緊急対策として７月から実施する。異常な高騰分については国の負担割合を従来の半分から４分の３に引き上げる。2014年度末までの時限措置。具体的には、漁船の燃料として一般的に使われるＡ重油の価格が１リットル当たり95円を超えた場合、超過部分については４分の３を国が負担できるようにする。約80円を超えた部分で95円までは従来通り、国が半分を負担するという。