南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損害保険会社が保険商品や支援サービスを強化していると産経新聞が報じた。東日本大震災を教訓に、地震後も企業が事業を続けられるようなサポートをどうするかに着目した。損害保険ジャパンは６月、南海トラフ地震が起きた場合に企業の営業利益の減少分を補償する保険商品を発売する。同社の保険商品は、静岡県から高知県までの太平洋側の南海トラフ震源域に拠点や取引先のある企業が対象。保険契約の期間は５年で、マグニチュード8.4以上（震源深さ60キロメートル以内）の地震で休業や減産などを強いられ、営業利益が急減するなどした場合に保険金が支払われ、運転資金を確保できるという。