内閣府が12日発表した平成25年１月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比4.1ポイント上昇の43.3となり、５カ月ぶりに改善したと各紙が報じた。上昇幅は、月次統計を始めた16年４月以降では、16年７月（4.0ポイント上昇）を上回り過去最大。基調判断も「弱い動きがみられる」から「持ち直している」とし、24年１月以来１年ぶりに上方修正した。内閣府では「円安による企業業績の回復に加え、株高、安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』の政策効果期待なども押し上げたようだ」と話している。