各紙によれば日本貿易振興機構（ジェトロ）が23日発表した「在アフリカ進出日系企業調査」（2012年８月～10月時点）によると、多数の日本人犠牲者がでたアルジェリア人質事件がおきる以前の昨年10月時点で、約87.8％が経営の最大課題に「政治的・社会的安定性」をあげ、７割強が「治安」と回答していたことが分かった。ジェトロでは、「中西部には国内を統治掌握できずに武装集団が潜伏するマリやチャド、ニジェールなど政治リスク国もある」と指摘した上で、各社とも警備会社採用など治安対策は講じてきたが、「今回のような国境を越えて活動する国際テロ組織への情報収集が不十分との教訓を突き付けられた」（的場真太郎中東アフリカ課長）と分析。その一方で「こうした情報収集は一企業の対応には限界もある」との認識も示したという。