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立地地域支援に5.7億円　原発停止対策で観光広報　経産省 印刷
2013年 1月 11日(金曜日) 19:57

経済産業省は10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めたと各紙が報じた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大５億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」と判断したという。

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