各紙によれば茂木経済産業大臣は、８日の閣議後の会見で、平成25年度の税制改正の焦点となっている「自動車取得税」と「自動車重量税」について、経済の再生には自動車業界の活性化が重要だとして、廃止を求めていく考えを示した。この中で茂木大臣は、「自動車産業は日本の産業の４番バッターだ。出荷額は製造業全体の２割を占め、関連産業まで含めると545万人の雇用を支えている」と述べ、日本経済の再生には自動車業界の活性化が重要だという認識を示しました。そのうえで茂木大臣は、「円高や税制がネックとなっており、『自動車取得税』と『自動車重量税』の撤廃に向けて財務省と交渉するほか、党でもしっかりとした議論を進めてもらいたい」と述べ、平成25年度の税制改正の焦点となっている２つの税について廃止を求めていく考えを示したという。