三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電を中心とする発電事業の統合で合意した、と発表したと各紙が報じた。平成26年１月１日をめどに三菱重工が65％、日立が35％を出資する新会社を設立する。両社はこれまで製鉄機械や水力発電機器を統合し、社会インフラ事業で親密な関係にあった。会見した三菱重工の大宮英明社長は「一緒になって海外勢と戦う」と強調。日立の中西宏明社長は「技術と人材で日本最強の組み合わせだ」と意欲を示した。両社がそれぞれ別の海外メーカーと提携する原子力発電事業は統合の対象外。東京電力福島第１原発事故で世界的に需要が拡大する火力発電の競争力を高め、世界２強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）を追い上げる。統合対象は火力発電のほか地熱発電事業などで、売上規模は合計で約１兆１千億円。三菱重工は火力発電のガスタービンの熱効率で世界最高水準を誇り、日立は石炭火力のガスタービンに強みを持つ。