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政府、企業再生機構を継続　中小企業再建を支援 印刷
2012年 11月 29日(木曜日) 14:38

各紙によると政府は、日本航空の再生にもかかわった官民出資の企業再生支援機構の業務を延長する方針を固めた。30日にまとめる包括的な経済対策に盛り込み、来年の通常国会に企業再生支援機構法の改正案を提出することを目指す。景気の減速感が強まっているため、中小企業の再建を後押しする重要な担い手と位置づける。支援機構（資本金約201億円）は、技術力があるのに、借金が多い中堅・中小企業などの再生を支援するために2009年に設立された。現行法では、出資や融資といった支援の決定を来年３月末までに行い、３年以内の支援完了を目指すとしている。

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