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福島に「復興本社」設立　来年１月に4000人規模　東電 印刷
2012年 11月 06日(火曜日) 00:00
東京電力が、福島第１原発事故の賠償や除染などの業務を行う機能を本社から福島県に移管し、来年１月にも「福島復興本社」（仮称）を設置する方向で検討していることが３日、明らかになったと各紙が報じた。現在の福島関連業務の担当者約3500人に加え、新たに500人程度を派遣し、人員は全社員の１割超に当たる4000人規模に達する。現在は賠償や除染などを本社主導で行っているが、新たに設ける福島復興本社に権限を移し、地元住民や自治体の意向をより的確に反映させることができるようにする。トップには副社長級の幹部を充てるという。
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