政府は24日、沖縄電力を除く電力９社の原子力発電所の停止に伴う2012年度の火力発電の燃料費が、10年度比で約３兆2100億円増加するとの試算を発表したと各紙が報じた。　燃料価格の上昇で５月時点の試算から約1000億円増えた。この結果、13年３月期決算（単体）の純利益は、９社合計で１兆7697億円の赤字になると見込んだ。電力各社の財務内容の悪化は急速に進んでおり、今後、電気料金値上げの動きが本格化しそうだという。政府の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）で示された。燃料費の増加は火力発電で使う液化天然ガス（LNG）や石油の価格上昇が要因だ。