日銀は22日、10月の地域経済報告（さくらリポート）を発表したと各紙が報じた。全国９つの地域のうち東北を除く８地域で、前回７月の報告から景気判断を引き下げた。リーマン・ショック後の2009年１月以来、３年９カ月ぶりの大幅な下方修正。個人消費の低迷に加え、沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化も影響。東北は復興需要で公共投資が増えているため景気判断を据え置いた。地域別では、「関東甲信越」が前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「横ばい圏内」、「東海」が「緩やかに回復」から「回復の動きが一服」など、８地域で判断を引き下げた。日銀は30日に金融政策決定会合を開く予定で、今回の報告は追加金融緩和の議論に影響しそうだという。